「倶知安町議会 2016-03-22 03月22日－07号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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倶知安町議会 2016-03-22
03月22日－07号

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平成２８年　第１回　定例会（　３月）　　　　　　　　　　平成２８年第１回倶知安町議会定例会　　　　　　　　　　　　　　会議録（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月２２日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員　　１番　　小川不朽君　　　　２番　　笠原啓仁君　　３番　　坂井美穂君　　　　４番　　門田　淳君　　５番　　古谷眞司君　　　　６番　　木村聖子君　　７番　　原田芳男君　　　　８番　　作井繁樹君　　９番　　鈴木保昭君　　　１０番　　山田　勉君　１１番　　田中義人君　　　１２番　　榊　政信君　１４番　　盛多勝美君　　　１５番　　森下義照君　１６番　　三島喜吉君●欠席議員　１３番　　阿部和則君●地方自治法第１２１条第１項の規定により出席を求めた者　倶知安町長　　　　　　　　　　　　　　　西江栄二君　倶知安町教育委員会教育長　　　　　　　　田中洋子君　倶知安町農業委員会会長　　　　　　　　　大橋章夫君　倶知安町選挙管理委員会委員長　　　　　　旭　晴美君　倶知安町代表監査委員　　　　　　　　　　菅　清次君●説明員　　副町長　　　　　　　窪田　栄君　　　会計管理者　　　　　黒田　勉君　　出納室主幹　　　　　大内　基君　　　総合政策課長　　　　文字一志君　　企画振興室長　　　　柳沢利宏君　　　総務課長　　　　　　福家直人君　　総務課参事　　　　　赤木裕二君　　　総務課主幹　　　　　多田敏之君　　税務課長　　　　　　初山真一郎君　　納税対策室長　　　　宮谷内真哉君　　住民環境課長　　　　浅野容一君　　　環境対策室長　　　　沼田昭宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉医療課長　　福祉医療課長　　　　川南冬樹君　　　　　　　　　　　　　高濱勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（医療担当）　　幼保再編準備室長　　黒田　智君　　　少子高齢化対策室長　坂本孝範君　　保健医療室長　　　　合田恵子君　　　福祉医療課主幹　　　奥村由紀恵君　　みなみ保育所長　　　佐々木勇二君　　倶知安保育所長　　　森　由美子君　　農林課長　　　　　　福家朋裕君　　　商工観光課長　　　　浅上　勲君　　建設課長　　　　　　菅原雅仁君　　　建設課参事　　　　　黒田健一君　　景観対策室長　　　　河野　稔君　　　建設課主幹　　　　　小西慎一君　　豪雪対策室長　　　　藤井政利君　　　建設課主幹　　　　　田村昌一君　　水道課長　　　　　　中村孝弘君　　　水道課主幹　　　　　中村公一君　　学校教育課長　　　　熊谷義宏君　　　社会教育課長　　　　大島　曜君　　学校教育課主幹　　　福坂正幸君　　　学校教育課主幹　　　小西慎一君　　学校給食センター所長　　　　　　　　総合体育館長　　　　菅原康二君　　　　　　　　　　　　木村直樹君　　風土館長　　　　　　岡崎　毅君　　　農業委員会事務局長　大島隆史君　　選挙管理委員会書記長　　　　　　　　監査委員室長　　　　石川美子君　　　　　　　　　　　　福家直人君●職務のため出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　　　川東秀一君　　　議事係長　　　　　　亀岡直哉君　　庶務係長　　　　　　石川美子君●議事日程　日程第２　議案第１号　平成２８年度虻田郡倶知安町一般会計予算　　　　　　議案第２号　平成２８年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　議案第３号　平成２８年度虻田郡倶知安町後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　議案第４号　平成２８年度虻田郡倶知安町介護保険サービス事業特別会計予算　　　　　　議案第５号　平成２８年度虻田郡倶知安町公共下水道事業特別会計予算　　　　　　議案第６号　平成２８年度虻田郡倶知安町地方卸売市場事業特別会計予算　　　　　　議案第７号　平成２８年度倶知安町水道事業会計予算　　　　　　議案第８号　倶知安町財政健全化基金の費消について　　　　　　議案第９号　倶知安町公共施設整備基金の費消について　　　　　　議案第１０号　倶知安町教育振興基金の費消について　　　　　　議案第１１号　倶知安町社会福祉事業基金の費消について　　　　　　議案第１５号　特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時３０分 △開議宣告 ○議長（鈴木保昭君）　これから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（鈴木保昭君）　諸般の報告を事務局長からいたさせます。 ◎事務局長（川東秀一君）　諸報告を申し上げます。　本日の会議録署名議員は、小川不朽、木村聖子、作井繁樹、榊政信の各議員であります。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１号から議案第１１号及び議案第１５号 ○議長（鈴木保昭君）　日程第２　前回の一括議題の議事を継続いたします。　１１款災害復旧費について、質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、１１款の質疑を終わります。　１２款公債費について、質疑ありませんか。　作井繁樹君。 ◆８番（作井繁樹君）　おはようございます。　公債費の利子の関係なのですが、元金全体がどんどん小さくなってきているので、利子それ自体も金額は小さくなってきているのですが、一時借り入れの分の金利がここ何年か、少しずつふえてきているのですよね。その要因をお聞きしたいのですが、根本的にちょっとお金のやりくりだとか、資金ぐり的なものがわからないので、ちょっと説明いただければありがたいのですけれども、道だとか国から入ってくるお金が多少おくれてそうなっているものなのか、もしくは根本的な構造に町税なりが回収されるまでの間はどうしても毎年毎年これは春先がきつくて、一借しなければいけないものなのか。また、ことしに今年は春先に出るお金が多いでしょうから、そんな関係で一借の金利がふえているのか、ちょっとその辺の構造的なものもひっくるめて教えてください。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課長。 ◎総務課長（福家直人君）　ただいまの作井議員からの一時借入金に係る御質問でございます。　まず、町の財政全般的な部分でございますけれども、１年間を通じての歳入歳出、もちろん当初の中では、歳出各事業に対しての歳入、それを見込んだ中で決して過大な歳入にならずそういったところで、一年を通じた中での大枠を歳入歳出予算を見込むところでございますけれども、その支出のほうにおいても言えることでしょうけれども、なおかつ歳入につきましては、各予算科目ごとに年間通じて一定程度の見込みがありますが、ただ、歳入の入ってくる時期については、それぞれございます。　例えば、町税歳入におきましては、各税科目に応じて納期限が設定されてございまして、それまでには、その納期限到来するまでは、町税の部分は基本的にそう大きな金額が入らないという現状がございます。　また、国庫、あいるは道の補助金・交付金等におきましても各事業の執行状況に応じて入ってくる時期が、それぞれ決まってくるというところでございますけれども、一方の歳出各事業につきましては、予算議決をいただき、新年度４月に入った以降、各事業の執行計画を立てまして、例えば外部委託といいますか、外での建設関係等の事業につきましては、できるだけ夏場に向けての適切な時期の執行ということがございます。それに対しましての歳入につきましてはおくれるといいますか、額が確定してから補助金等々入るようなケースもございまして、一時的な全体の歳入と歳出が差し引き不足するといった場合に、町として一時借入金ということで借り入れる状況がございます。　そのようなことから、期限の数字でございますけれども、もろもろの差し引き不足するに対しましてのいっときの借り入れということでございまして、それらが重なって今回の見込みとして、４１１万６,０００円ということでございます。　また、一方の科目におきましては利子として、償還利子こちらにございましては、毎年新しい償還、新規の償還、あるいは古いものが償還が終わるといったことがございますが、基本的に元利均等の借り入れ、そういったことから年数が進むにつれて利子が下がってくる、そういった状況がございます。　以上、答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　作井繁樹君。 ◆８番（作井繁樹君）　総体の話は済みません。ありがとうございます。　それで、具体的に２６年度が３２０万円ぐらいで、２７年度が３５０万円ぐらいになっていて、新年度が４１０万円となっているのですけれども、このふえている要因というのは、具体的に何かあるのですか。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課主幹。 ◎総務課主幹（多田敏之君）　一時借入金の増加の理由の関係なのですけれども、これに関して一時的な現金の不足を補うための借り入れとなっておりまして、２８年度増加しました理由といたしましては、町債の借り入れがふえるということがありまして、町債につきましてはある程度、事業確定した段階でなければ借り入れができないということでありますので、大体翌年度の４月とか５月に借り入れるケースが結構多くなっております。　２７年度の当初でいきますと、６億２,１１０万円ですが、２８年度の今年度見込んでいる中では、１４億４,４７０万円ということで８億２,３００万円ほど多く見込んでいるものですから、一借の金額が多くなるということで金額を少し上乗せさせていただきました。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、１２款の質疑を終わります。　１３款予備費について、質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、１３款の質疑を終わります。　これで、歳出の款別質疑を終わります。　これから、歳出全般について質疑を行います。　質疑ありませんか。　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　２点ほどお伺いしたいと思うのです。　倶知安には会館というのはたくさんあって、公民館、労働福祉センター、中小企業センターなどなどあるのですが、それぞれ設置目的というのがずっと書かれていて、どういうふうに使われるかというか、そういうのが書かれているわけですよね。公民館については一般町民が使うもの、労働福祉センターについては労働者が使うものですね、労働組合などに入っていれば無料で借りれるとかそういうのがありますけれども、中小企業センターについては労働保険加入者が借りると、安く借りれるというような仕組みになっています。ひらふの中核施設の関係は、それらに照らしてどういう形なのかなというのがよくわからないですよね。　インターネットなどで検索すると、各町村が出てきて、施設のあり方について要綱みたいのをつくっているのですよね。だけれども、倶知安町は調べてもどこにも出てこないのだけれども、倶知安町の施設のあり方というか、そういうことを規定した文書、公文書というのはあるのでしょうか。そこら辺も含めて中核施設、特に新設される予定の中核施設はどのように考えられているのか。利用目的、利用計画、利用計画は何回も今まで聞いたのだけれども、出てこないのだけれども、利用計画についてはどうなのかという点お知らせください。　それからもう１点は、人事評価システムの借り上げの関係で、これは歳出その他で職員の給与にもかかわってくる問題で、全ての歳出全般にかかわってくると思うのですが、評価の仕方ですね。ＳとかＡとかＢとかＣとかって言われて、４段階、２段階、１段階とかというふうになっているのだけれども、その評価する、今度はコンピューターが評価するということなのだけれども、そこに入力するデータは誰がどのようにつくるのか、どういう評価基準でやるのか。それは職員に示されるのでしょうか、評価基準が示されなければ、働き方も考えなければならないわけですよね。評価基準に合わせた働き方をしていきなければならないということもあるのだろうと思うのだけれども、それはどのようになっているのか、よくわからないのでお知らせください。

○議長（鈴木保昭君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（浅上勲君）　ただいまの御質問でございますけれども、複数ちょっと質問まじっておりますけれども、まず、中核施設の位置づけの関係でございますけれども、先般も答弁で再々申し上げておりますが、当初の整備手法を変えまして、今回、公共として最低限必要な交番、それから事務所、それからインフォメーション、そういった必要最少限度の施設で整備するということでございます。基本的には、公共で整備する施設を配置するということで、基本的には公共性の高い利用者の利便性の向上、そういったものを図る、それと行政の機能を備えた施設というような今のところ位置づけで考えております。　それと、利用計画につきましては、現在のところ計画自体ございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課長。 ◎総務課長（福家直人君）　ただいまの原田議員からの御質問、新年度から執り行います人事評価に関しての御質問でございます。　ここの人事評価に係りましての評価基準を示されるのかということでございますけれども、こちらは平成２８年度、翌月４月からこの制度を取り込むということでございますけれども、既にその準備期間、準備行為といたしまして２７年度、昨年の段階から評価をする側、あるいは逆に評価される立場の職員、全職員にわたりますけれども、これらの実際の評価に当たっての研修を重ねております。　また、その評価に当たりましては、能力評価といった観点のものと業績評価という二本立ての評価を進めることでございますけれども、いずれにしましても評価の基準というものは、もちろん職員に周知をして研修を重ねまして、こういう観点で評価されるといったことが既に行われております。　なお、また、新年度の予算におきまして、こちらの評価をする側を主体といたしましたさらなる研修ということで評価の仕方、観点というものをできるだけバランスよく、不整合がないような形に持っていくべく、そのような研修をさらに重ねて実施するといった内容になってございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　答弁漏れいっぱいあるのですけれども、よくメモして聞いていたらどうですか。わかりました。私の言っているの。よくメモして、答弁漏れないようにお願いします。　総務課長。 ◎総務課長（福家直人君）　人事評価のシステムでございます。　こちらのほう２７年度におきまして、新年度から行う人事評価につきましてのシステムの構築ということを委託業務の中で行ってございます。こちらは、基本的に国のほうで大枠といったものが示されたものございますけれども、さらにそれぞれの自治体、地域性を持った中での部分も取り込んだ中で、この評価の観点、システムといったものを２７年度で構築いたしまして、それをもちろん各職員に周知をした中で、２８年度からこの評価ということを実施していくといった状況になってございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　公共施設のあり方、あり方というのは各町村でつくられているのだけれども、倶知安町はそういうものはないのかいというのを聞いたのだけれども、なければないでいいのですが、それだけ教えてください。 ○議長（鈴木保昭君）　副町長。 ◎副町長（窪田栄君）　原田議員の御質問でございます。　当然、公の施設であれば、条例に基づいた行政目的財産ですので、条例でそれぞれ定めがございます。また、普通財産における管理、利用等については普通財産の規則によって定められているものでございます。　したがって、ひらふの中核施設、開館に当たりましては、当然のごとく行政目的の部分がある限り、それぞれ条例によってそれぞれ使途を定め、あり方についてはその中で明示するようになってございます。 ○議長（鈴木保昭君）　いいですか。　ほかに質疑ありませんか。　森下義照君。 ◆１５番（森下義照君）　１件だけ確認させていただきます。　ページ１６９ページ、８款のところです。流雪溝ポンプ設備点検整備業務委託料として９６０万何がしが出ているのですが、これの内容についてちょっとお願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　歳出全般で聞いている、全般に引っかけて、全般に引っかけて。ちょっと難しいところで、もうちょっと大きく広げてくれれば。もうちょっとオブラートに包んだ言い方。言い終わったので、私のミスで受けとめておきます。　答弁お願いします。建設課長。 ◎建設課長（菅原雅仁君）　１６９ページ、流雪溝ポンプ設備点検整備業務委託料でございますけれども、この内容につきましては、このポンプにつきましては、国道、それから道道、それから町道の流雪溝の取水をする供用設備となっております。　この点検につきましては、５年に１度これを実施するということでやってございますので、２８年度、５年に１度の定期整備をするということで９６６万６,０００円、これについては５年に１回ということでおります。経費につきましては三者で分担すると、歳入のほうで見るという形で行っております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　盛多勝美君。 ◆１４番（盛多勝美君）　電気料の関係なのですけれども、４月から電気が、小売事業が、小売が全面自由化になるということで、当町も施設があっちこっちとかなり電気使うところもあるのですけれども、電気の切りかえ、今、北電から購入しているわけですけれども、北電から切りかえの関係。二、三日前の新聞に出ておりましたけれども、その辺、予算の段階で検討されていると思いますけれども、今後についてどのような方向でいくのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課長。 ◎総務課長（福家直人君）　ただいま盛多議員のほうから、電気の関係の御質問でございます。　こちら町の各施設の経費節減といった観点から、２７年度から一部の施設において、新電力との契約をしてございます。具体的に申しますと、２７年度は、小川原脩記念美術館、文化福祉センター、それと旭ケ丘スキー場の３施設、２７年度から試行ということで新電力会社との契約を行って、電気の供給を受けております。　なお、引き続き２８年度につきましては、２７年度から契約を結んだ業者でございますけれども、１年間を通じまして特に支障もないといったことから、さらなるほかの施設につきましても経費節減を図るということで、２８年度は新規に役場庁舎を始めまして、保健福祉会館ですとか、風土館、あるいは各学校施設といったところで２８年度新規に１２の町の施設を２７年度と同じ業者、新電力会社と契約を結んで電気供給を受けるということで、予定して予算計上してございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　よろしいですか。　榊政信君。 ◆１２番（榊政信君）　関連質問になるかもしれないのですけれども、ただいま電力の自由化に向かって１２施設で新電力のほうに委託をするようなお話でしたけれども、これらについては入札を行って決めるのが通常だと思うのですけれども、今の答弁ですと、もう既に業者が決まっているような御答弁でしたので、その辺の北電もありますので、公平な立場で入札を行って業者を決めるべきだと思いますけれども、その辺の手続はどうなっているのか。　ただいま、昨年入った業者に引き続き行うというようなことでありますけれども、毎年購入しないのかという、あわせてその辺の公平性について御答弁願いたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課長。 ◎総務課長（福家直人君）　ただいまの榊議員から御質問、業者の決定につきましては、入札を行ってすべきでないかということでございました。　こちらの倶知安町の取り組みといたしましては、２７年度に初めて３カ所取り組んだところでございますが、２７年度及び今後の当面２８年度につきましても考え方といたしまては、試行ということでさせていただくという考え方を持ってございます。試行、試しの取り組みということで考えてございます。　それと、業者の決定でございますけれども、こちらは各業者からの事業の提案という、新電力への提案ということでのお話も数件ございます。その中で、実際契約を結んだ業者の選定でございますが、まず、新電力に切りかえることによって当初の設備投資、そういうものがなく移行ができるということでございます。　それと、この提案事業者につきましては、同じ電気料を使った場合に、従前の北電との契約においての支払い金額、電気料金に対して事前に固定の比率、％におきましての固定削減、値引きを提示しますということでございます。ちなみにちょっと紹介いたしますが、２７年度取り組んだ施設におきましては、小川原脩記念美術館が７％の減額、それと文化福祉センターが７.６％の減額、それとスキー場につきましては２０％の減額ということの提案でございます。　それらを踏まえました中では、少しでも安くという観点からは、入札ということも往々にあるところでございますが、今現在、試行という形の中でさせていただく中におきましては、これらの比率が決して削減効果が小さいわけではないというふうなところを判断いたしました。　それと、２８年度の新規の１２カ所の施設への新しい契約に当たりましては、各施設とも７％の減額の提示がございます。といった観点から、実際、これはばらつきがありますけれども、入札を行った場合においても減額の比率が四、五％程度にとどまるケース、あるいは新電力に変えるための当初の設備、設置の経費が余計にかかる、そういったことも考えられるところでございますので、それらがなくして移行ができる。なおかつ、減額の比率提示が非常に十分なものと判断した中で試行、試すということでございますが、これらの施設について新電力と契約してやっていきたいといったところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　榊政信君。 ◆１２番（榊政信君）　ただいまの答弁は、減額の中身といいますか、新電力にすることによってそうようふうなメリットがあるということでありますけれども、それらについてさまざまな新電力の会社があると思うのですけれども、そういう方たちに提案を要求するというようなプロポーザル方式ですね、そういうようなことを行って業者を試行であっても実際であっても、やるべきではないのかなと思うのですよね。　現在の提案については、何社からそういうような提案があったのか、そういうようなことも関係するわけですよね。今、やっていることは随契に値するとは思うのですけれども、その辺の公平な中で業者を選んで、その７％がほかの事業者だったらもっと安いのかもしれないですしね、単純な入札ではなくて、そういうような提案型のプロポーザル方式でやるとか、そういう形での業者を決めるそれが必要ではないかと思うのですけれども、その辺のやり方についてはどうなのでしょうか。ちょっと不備があるような気がするのですけれども、御答弁願いたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　ちゃんと打ち合わせした結果の答弁なのですかね。結構重大なことが含まれていると思うのですけれども、町長、どうですか。ちょっと打ち合わせしたほうがいいのではないですかね。　暫時休憩します。　　　　　午前９時５７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０４分　再開 ○議長（鈴木保昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２　前回の議事を継続いたします。　総務課長。 ◎総務課長（福家直人君）　ただいまの榊議員からの御質問でございます。　まず、今回、倶知安町といたしましては、１年目試行ということで、三つの施設を取り組んだところでございます。それで１年間におきまして、安定的な電気の供給を得たところでございます。それらを踏まえまして、２年度目におきましては、役場本庁舎を初めとするほかの施設含めまして新規に１２の施設ということでございますけれども、なおかつ安定的な電気の供給が間違いないか、それらを十分に検討していきたいなというふうに考えてございます。　また、業者の選定でございますけれども、先般も報道の中で出ておりました業者、入札等をもって選定したといったところあったと記憶してございますが、残念ながらそのような選定をした業者においても今回、事業撤退という状況に陥ったということがございます。それらを踏まえました中では、倶知安町といたしましては、現在、試行とした中で当初の設備投資、それらのものがかからず切りかえが当面できるといったところ、また、定額、決してこれは低くはない、小さくはないと考えました７％の減額の提案、それらを踏まえまして当面試行という中で、その業者を選定しているところでございますけれども、それら町にとっての当初のリスクもないということでございます。今後もまずは試行という中で、これらの取り組みの状況十分に検証して、今後に向けて検討していきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　榊政信君。 ◆１２番（榊政信君）　３回目の質問になりますけれども、今の御答弁いただいたのですけれども、業者選定において公平性がどうだというようなことをお伺いしたのですが、その部分については御答弁になってないと思うのですよね。試行ということで、１２カ所やるわけなので、それらを１社で試行した場合、試行にはならないのではないでしょうかね。　新電力も１社だけでなくて、何社あるか承知してないのですけれども、何社あるかもちょっとお示し願いたいのですけれども、何社かに分けて試行するのであれば、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄというような形で、４社でやれば三つずつ試行するとか、そういうようなことで確かめることができると思うのですけれども、１社にやらせて、それが試行になるのかどうか。まして１社自体が２７年にやって、１年間何ともなかったということでありますので、それでは２年目の試行の意味がないというか、そういうように感じます。まずそれが１点です。　７％減額になっているということでありますけれども、新しい他の新電力についてはどの程度の減額になるのか、その辺の比較が明確にできているのか、その辺の業者選定における公平性を今、問うているところなのですね、それでやって決めているのかということです。１社しかそういう提案がなかったのか、その辺を明確にしないと、新電力以外もさまざまな公共事業があるわけですよね。その中で、今やっている業者よりも安くやりますからということで試行に移していくのか、そういうやり方になってしまうので、やっぱり行政としては公平性を保って業者選定をしなくてはいけないと思いますので、この試行についても１社ではなくて数社に分けてやるのが、正常な試行のやり方だと思いますけれども、それらについて御答弁願いたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　副町長。 ◎副町長（窪田栄君）　２７年度の実施のときに、実は担当部局で２社の提案をいただきまして、その前に各新電力の資料等々を集めまして、内部的には担当のほうで検討した中、２社に限って提案をしていただいて、２７年の試行に至ったという経過でございます。　今、総務課長からお話ししたように、２８年度についても施設箇所をふやして、より安定的にということでの説明だったかと思います。榊議員おっしゃる公平性、試行といえども公平性の担保する必要があるのではないかという御意見でございました。そのある意味、一方ではそのとおりだと思って理解しているところでございます。ただ、試行という形の中で１年目、２年目の中で業者をやって、それから次のステップとして実務等に合わせて、実施していきたいものと考えております。　ただ、恐らく首をかしげて、それでは多数の試行の中で比較検討しないと、それ自体が試行ではないのではないかという御指摘も十分わかった上で、２８年度、安定的な１５の施設でどのように変化をするのかデータをとりたいなと思っております。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　済みません。新電力に関しましては、私、言い出しっぺなものですから、つまり導入促進すべきという立場で、この間数年にわたってこの場で言い続けてきた者の一人として、加入促進は私自身は歓迎いたします。　したがって、今のちょっと苦しい答弁聞いていますと、試行でこの間１年間やってきて、全く問題なく施設はきちっと維持管理できていると、運営できていると、価格自体も安くなっていると。したがって、わかります、気持ちとしては。その安定した業者とまた何箇所かふやしてやって、安定性を保つためにやっていきたいという気持ちはわかりますので、いよいよこれから本格契約といいますか、町全体としては１億円強、電気代全て合算すると１億円強になっていますね。したがって、本格契約する段階できちっと榊議員も言ったように、透明、公平性が保たれたような契約方法を確実にやっていただきたいというふうに思うのが一つ。　それからもう一つは、ちょっと違った視点でお話ししたいのですが、これから１２箇所さらに追加でふえていくとなると、それによる経費節減が図られる。どのくらいになるか、試算しているのかもしれませんが、私自身わかりませんが、ちょっと雑な言い方になりますけれども、浮いたお金をできれば福祉関係のほうに回していただければというふうに思うわけですね。　ちょっと我が町と事例は違うのですが、下川町は自前でエネルギーを地産地消ということで、エネルギーを自前でやっていることで、浮いたお金を保育料、全額無料に回しているのですね。だから、そんな大きな額までにはならないと思いますが、我が町も新電力の活用によって、節減によって、浮いたお金を少し福祉灯油ですとか、福祉ハイヤーですとか、そっちのほうに還元していただければというふうに思います。これはお願い的な質問になりますが、一つと、新電力に関して。　もう一つは、歳出全般にかかわりまして、それぞれの款ごとにさまざまな外部への業務委託契約がありますね。例えば、何々計画、福祉計画ですとか、高齢者、障がい者何とか計画ですとか、とにかくそれぞれの款に必ず一つか二つくらい、あるくらい計画プランの外部委託がありますね。　きのうでしたか、きのうかおとといの道新に、我が後志管内の余市町の記事が出ていまして、あそこ地方創生にかかわる総合戦略、あれは外部委託しないで自前でつくったと、何か誇らしげな記事が後志版で紹介されていました。嶋町長のコメントもありまして、「うちの町は外部に頼らないで、職員みずからがあの総合戦略書いたのだ、まとめたのだ」とありましたが、それで我が町、すごいですね、この計画ですとか何とかの外部委託の額を合算すると、物すごい金額の面から見ても大きな額になっていくと思います。　金額もさることながら、やはり我が町のことは我が町自身が、みずからの頭で考えていくということが基本になると思うのですが、できればそういう余市町にちょっと刺激されたものですから、町長、その辺どのように今後考えていくのか、その点についてお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課長。 ◎総務課長（福家直人君）　ただいまの笠原議員の御質問の一つ目、新電力の導入の関係でございます。　先ほどの榊議員への御答弁の中でもお話させていただきました。今現在、倶知安町としては２年度目に入るところでございますが、試行という考え方のもとに取り組みをさせていただくということでございます。これら今後また２８年度、１年間の状況推移を十分に検証しながら、その後の本格的な契約に向けて十分検討して進めてまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　外部委託の業務につきましては、当然、自前でできるものについては自前でつくるべきだという思いもあります。新年度におきましては、自前の分の中では、ごみ処理の焼却施設の解体と今後の処理施設については、自前でつくるというのも当然予算には入っていませんけれども、自前でつくるのもあります。できるものについては、みずからつくっていく部分もありますし、また、外部委託については、専門分野についてだけお願いして自分たちでできるもの、本町の本来あるべきやらなければならないものについては、みずからつくり上げて検討していく部分については、当然、その分野には職員が積極的にするという中で外部委託をする。全部丸投げで業務委託はするものではないという形の予算の積算や、根拠・内容についても精査をしているということでありますので、そのように進めていきたいというふうに思っております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　いいですか。　ほかに質疑ありませんか。　山田勉君。 ◆１０番（山田勉君）　町の起債というのですか、借金についてちょっと聞きたいのですが、公債の仕組みがまだ全然わかっていないので、予算に関する資料の中にもいろいろな過去、平成１０年以前の金利が高いものだとかそういうものは変えることができないのか、公債の仕組みをちょっと教えていただけませんか。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課主幹。 ◎総務課主幹（多田敏之君）　金利の高いものを安いものに借りかえないのかという御質問だと思いますが、平成１９年度から過去に金利の高かった７％とか８％かで借りていました借り入れにつきましては、１９、２０、２１の間で低い金利に借りかえを行っております。これは国の制度で行っているものでして、これにつきましても借りかえをすることを許可されたというか、許されたものであります。　現在、借りているものにつきまして、金利の高いもの、低いものということでありますけれども、政府資金から借りているものにつきましては、ある程度、違約金ではないですけれども、別なお金を支払って安い繰り上げ償還して安い金利に借りかえるということはできますが、それにつきまして別に利子のほかにお金がかかるものでして、それついてはなかなか実行できないような形になっております。　また、民間資金につきましても高いものを安くということでありますけれども、市場の信用性ということもありまして、なかなかそういうことをすると、ほかのところから余り適切ではないというような指導も入るところでありますが、現在のところなるべく安い金利で借り入れるように、民間金融機関とも交渉し、また、政府資金も活用しながら借り入れを行っているというところでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　山田勉君。 ◆１０番（山田勉君）　今、言われた金利の高いものを、政府の資金で金利のほかに借りかえする場合は、何か払わなければならないと、それはどういうたぐいのものなのか教えてもらいたいです。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課主幹。 ◎総務課主幹（多田敏之君）　ちょっと済みません。正確な資料が手持ちでなかったもので、お答えがちょっと難しいかもしれないのですが、借り入れした段階で特約事項というものがございまして、繰り上げ償還した場合には、所定の違約金ではないですけれども、そういうようなお金を支払うと。ある一定の率を掛けた金額を支払うというような特約がついておりますので、それに基づいた支払いという形になります。 ○議長（鈴木保昭君）　山田勉君。 ◆１０番（山田勉君）　金利と比較して、例えば１０年なり１５年のまだ償還期間があるなら、それと比較して違約金を払っても借りかえるということを試したことはないのですか、今まで。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課主幹。 ◎総務課主幹（多田敏之君）　そこについて、実際に金額を計算してどちらが得かというようなところは、計算しているところありませんけれども、特約の中身をもう一度よく確認してみないと、どちらが高いか安いかというところは確認できませんので、今後、もしそういうようなものがございましたら、検討していきたいというふうには考えております。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　質問させていただきたいのですけれども、２４６ページ、お願いします。　今回、款別のほうでも小学校パソコン中学校パソコンのほう質問させてもらったのですけれども、こちらのほうなのですけれども、まず２４６ページの上から３段目に小学校パソコン整備事業、５年計画で６,３００万円、中学校パソコン５年事業で１,０００万円あるのですけれども、こちらのほうの質問なのですけれども、まず、こちらの小学校の事業をもう一度、入札でやったのか随意契約でやったのか、小学校と中学校それぞれ確認させてください。　この週末の間に、パソコンに関してのスペック出してもらったのですけれども、出してもらった資料の中で、中学校のほうのパソコンの１台の単価が大体３１万１,９００円、小学校のほうのパソコンのほうがソフトウエアも多く入っているというのもあるとは思うのですけれども、４２万９,４００円で出してもらったのですよね。その中で、こちらの入札のときに見積もりを何社取ったのか、確認させてください。 ○議長（鈴木保昭君）　入札の方法という総体的な意味で私は受け取っていますので、大丈夫です。　学校教育課長。 ◎学校教育課長（熊谷義宏君）　ただいま門田議員からの御質問でございます。　パソコンの購入に当たりまして、まず一つについては契約の関係で、入札か随契かということの１点だと思います。それにつきましては、小学校及び中学校のパソコン更新につきましては、いずれも町内取扱業者の入札で執り行ってございます。　また、その前段の見積もり、予算を確保するに当たっての見積もりにつきましては、町内のそれぞれの取扱業者による見積もりに予算額を設定したというような中身になってございます。　また、さらにそれぞれ小学校・中学校で、１台当たりの額が大幅に違うのではないかという視点での御質問だと思いますけれども、前回、款別のときにでも１台当たりの単価ということで、門田議員はおっしゃっていたのですけれども、いずれにしてもこれにつきましては、あくまでもパソコン教室全体に係る要するに５年間のリースということで持ってございまして、１台当たりの単価というのが基本的にはちょっとはじき出せない。はじき出せない主な理由といたしましては、あくまでも生徒用パソコン、パソコン教室の整備ということでございますので、生徒用パソコンのほかにはパソコン４０台を管理する、要するにサーバーを管理する管理用パソコンであるとか、また、生徒用と教師の指導上使うパソコン、また、あるいは小学校であれば、そのパソコンに入れる学習支援ソフト等が多くございます。中学校では、学習支援ソフトというのが小学校に比べますと、多少ちょっと少ない感じで整備していることから、その辺の額の増減が出てきているという状況であります。　また、この５年間のリースに当たりましては、あくまでもハード部分のパソコン以外でも要するにＬＥＤの複合機であるとか、プリンターであるとか、あるいは今も申し上げました機器類のほかにパソコン、それに附随する機器のほかにソフトウエア部分も入っておりまして、なおかつ、この５年のリースについては、あくまでも５年間の間のパソコン環境の保守というものも含んでいた中での入札となっていることから、１台当たりの単価ということになりますと、あくまでも一つの参考としては、これら全ての経費を純粋にパソコンの生徒用のパソコンで割り返した額でしか出せなかったというのが実情にございますので、その辺につきましては御理解をいただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　まず、入札方法を確認させてもらったのですけれども、その中で入札に関して中学校・小学校それぞれ何社ずつ入札あったのか、ちょっと確認したい。　もう一つ。今、さまざま中学校と小学校のパソコンの単価は出せはしないのですけれども、そちらに向けての理由は聞かせてもらったのですけれども、その中でいろいろソフト、中学校は四つのソフトが入っていて、小学校は七個のソフトが入っているのですけれども、こちらで学習支援ソフト入ってはいますけれども、実際、今、学校で使用しているのと入札で落としてやっているのと整合性というのですか、実際、その辺は検証とかはしたりはするのですか。 ○議長（鈴木保昭君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（熊谷義宏君）　初めに、入札に当たりましての業者数はということでございます。小学校・中学校どちらも町内取扱業者ということで、５社での入札ということでなってございます。　また、もう１点のソフト関係についてということの検証はということでございますけれども、あくまでも小学校・中学校それぞれパソコンにつきましては、学習教育課程の中で行ってございますけれども、特に小学校におきましては、ものをつくる、検索するというような学習のことから基本的なソフトに基づいて行ってございます。それにつきましては、それぞれの５年間において、各学校とも有効に使用されているということで理解してございます。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　歳出全般ということで、先ほどもあったのですけれども、外部委託のコンサルにいろいろな事業なんかを頼んでいる比率がやっぱり高いなというふうに見てとれるのですが、その中でつくった計画、実施していくというのが今度、自治体の役割にもなっていくと思うのですが、例えば計画をつくったもの、これも補助をもらってつくっているものもあると思うのですが、つくった成果品、全く活用されなかったもの、そういったものに対して返還義務とかというのは出ないのか。　あと長期、３年ですとか５年ですとか、そういった計画をつくった委託の成果品、それをもとに例えば国から交付金を受ける場合、この中身、５年間の計画とか中長期になってきますと、もちろん計画の変更や見直しというのも伴ってくると思うのですが、そういったものに対して今どうやって対応されているのか、まずお知らせ願いたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　田中議員の質問でありますけれども、外部委託もそうなのですけれども、当然、計画実施、それからプラン類のそれとの成果の取り組みの状況についてもするように、今、最近なってきている中において、成果品に対する補助金もらっての返還については、ないというふうに今のところ思っております。　それから、例えば１０年計画であれば途中で５年間の見直しをするというについては、大体５年ころをめどに見直しをしているという形で、ほぼ計画については昔みたいにつくりぱなしで、それがほこりをかぶって何も使われないというものではないと。今は、それなりにつくったものを進捗状況も含めて、しっかりと各原課のほうで管理して運営されているというふうに思っております。今後につきましてもしっかりそういう業務委託されて、成果品について、有効活用して事業に当たっていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　今、町長の御答弁でちゃんとＰＤＣＡを実施して、現状に合わせて活用しながらという形で御答弁あったと思いますが、私、聞きたかったのは、やっぱり今回の中核施設にちょっとかかわってしまうのですが、今の中核施設の建設というのが、５年間の計画の中の本当にそれこそ中核にあるものだと。　ただ、５年間の中で周りの環境がここまで変わってしまうということについては、しっかり見直さなければいけない状況であると思うのです。その中で平成３０年度までに、あの場所で中核施設をつくらないと、交付金を返還しなければならないという説明をずっと受けてきたのですが、国交省にしっかりと計画の変更について御相談されたのか、問い合わせではないですよ。今の状況がこうなったから、この場所では事足りないので、こういうことできないかというような具体的な相談をされていたか、そこちょっとお聞かせいただきたいと思います。確認ですね。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　中核施設含めて、社会資本整備交付金で事業を展開するに当たってのその基本的な考え方については、こういうことを実施計画して、事業を５年間でしますというその前後は多少あるにしてもその基本的な考え方については、そういう事業を展開するということで行政としては全くしないというのではなくて、するという腹づもりで予算計上されていますよねということは、当初、事業計画のときにしていますので、だからそれが中核施設が例えばそこの場所できなくなりましたというのであれば、その計画自体は基幹事業でありますので、それがどこかになくなるということは、この事業全体としては計画として認めないというのが、最初の申請の段階からそう言われていますので、５年間の中でしっかりそれは取り組みをしていくという形になると思います。　一応、それぞれ補助メニューにはたくさんいろいろな制約がありますので、その中で率の高いものについてはある程度の申請の段階において、この５年間でやるべき事業については、着実に行うのですよねということの念押しをされての申請だったというふうに聞いております。担当のほうでは、それに基づいて毎年ヒアリングを、事業の進捗状況とかヒアリングを受けて注文をつけられているとお聞きしております。この５年間でやるべきことは、粛々と事業計画の中で進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　一応、国交省というよりも北海道が窓口になっておりますので、北海道の担当者と補助申請をして、国にそれを上げるという中では、当然、北海道の担当者、国からそういう指導を受けているということで、直接、国交省ではなくて北海道とのやりとりの中で、それらの申請手続の中ではしっかり審査を受けられるということでありますので、一々、国交省に聞くのではなくて、北海道段階でそれは聞いてくださいと、よく言われますので、北海道とそれは調整している状況にあります。 ○議長（鈴木保昭君）　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　では、ちょっとわかりづらなかったので、確認の意味で再質問なのですが、申請当時、当初はそういった説明を受けて、最悪行政は腹を決めてやるのだということで申請しましたということで、計画の変更については、相談はされていないということでいいのですか、それともされているということなのですか、そこをまず聞かせていただきたいというふうに思います。　あと、行政で腹を決めてやるのだというふうなことを踏まえて申請されたという御答弁でしたが、平成２６年度に交付決定がなされた際に、地元の人たちに対して、説明会を開きますということで１回開いているのですが、そのときに当時の建設課長の西江町長と当時の観光課長が来て説明された際には、町ではまだお金を出す腹づもりができていないということで、住民の前で話が合わないで説明会つぶれたことがありましたね。今の御答弁とちょっとそごができていると思うのですけれども、その２点お聞かせください。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　まず、計画の５年間の中での事業の進捗についてのやりとりの中で、それが前期の中ですべき項目を初年度にやるのか、最終年度になるかというその前後はある中では、いつごろやるかについての腹づもりがまだまだ詰まっていない部分が、計画では、概略では出してありますけれども、５年間の中での位置づけがまだまだ決まっていなかった点があって、御答弁が当時、２６年説明会の中ではできていなかったと思います。　ただ、全体の事業については、こういうことをするということについての項目立てして事業計画立てたことについては、ある程度その事業の中で進めていくという方向は、町としても決めていたというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（鈴木保昭君）　答弁漏れあるようです。　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　基本計画の変更というのは、５年間の中の全体の事業枠についても決めていますので、その中の多少の金額の変更だったり、入札残であったり、考え方の基幹事業はだめですけれども、それ以外の項目については若干調整は認められていると思いますけれども、基本的に基幹事業である中核施設であったり、道路の整備事業何らかの項目については、基幹事業については、これは項目としては外されませんよと、当初から言われている内容でございます。　全体的な変更というか、毎年、補助申請の５年間の事業の中の単年度事業の交付申請の中において、常に計画の進捗であったり、その内容の現時点での取り組み状況についても北海道と協議をして、進捗状況含めてしている中での金額についてを毎年の交付金申請のときに、この５年間の事業の全体の事業実施状況はどうかということは、常にヒアリングの中で受けて、それに答えて事業は申請をしているという中で、その中でいろいろと今の状況だったり、課題だったりというのも北海道の担当者と打ち合わせをしているという状況にありますので、これができなくなった場合については、ペナルティがあるということは、交付金の返還がありますよということも言われておりますので、当然、今、大きな変更でのそういうことはないようにという指導も受けておりますので、そういう中で事業は今、進められているというふうに思っております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、歳出全般の質疑を終わります。　これから、歳入の款別質疑を行います。　１款町税について、質疑ありませんか。　三島喜吉君。 ◆１６番（三島喜吉君）　何点か町税の関係で質問させていただきます。　まず１点目につきましては、個人の住民税の関係で１,８００万円、そして法人格の住民税に関して３,８００万円、約５,６００万円の伸びがあるのですが、これについては人口増をカウントしているわけではないと思うのですけれども、それらの要因をまずお聞かせ願いたいなという感じで思ってございます。　２点目については、法人の部分なのですけれども、倶知安に本店業務を置いている、ひらふに特化すれば、ひらふに特化しているのですけれども、本店業務を置いて住民税のカウントに該当する会社が何件あるか、そこら辺ちょっとお知らせ願いたいと思います。　もう１点は、ことし外国人登録、約１,１００幾らという話を聞いているのですけれども、そういう中、１月、１２月に来て２月いっぱいで多分戻られている１点だと思いますけれども、この方々の住民税のカウントの仕方。ある人と話しして聞いたときには、この方々は多分観光ビザではないのだと、就業ビザ取って倶知安に入られたと思うのですけれども、その人たちの住民税へのカウントがでるのかできないのか、帰られたらもう終わりだよという話も聞くのです。帰国されたらもうわからないという話なのですけれども、これだけの人数が外国人登録でふえてくる以上は、そこら辺の税に対する認識というのは相当精査してカウントしていくべきだと思うのですけれども、そこら辺のことについて聞かせてください。 ○議長（鈴木保昭君）　税務課長。 ◎税務課長（初山真一郎君）　それでは３点ほど御質問がありましたので、まず個人住民税と法人住民税の増加した内容ということです。　まず一つは、個人住民税のほうですけれども、この増加の原因としては、ある程度推測の部分もあるのですが、区分としては６区分ぐらい所得階層があります。給与所得者から始まって、営業所得、農業所得、その他年金、分離譲渡とか、そういうような区分があるわけですけれども、その中で大半を占めているのが、５億５,０００万円ほどは給与所得者の部分でございます。　特に、特筆されるのがその次、分離課税の譲渡所得の部分、これは約５,０００万円ほどございます。この部分の伸びが、給与所得者の伸びも当然あるのですけれども、土地の売買によって分離譲渡所得が増加する、その部分の個人住民税の増額というものがあるというふうに考えております。　それから、法人住民税の関係でございますけれども、法人均等割の部分は法人税を、均等割を徴収しているというか、納めていただいている事業者は約６００企業ございます。その部分、その均等割の部分と、もう一つ大きなものとしては小売、不動産、運輸、土木、建設、こういう部分が全国的な景気上昇によって、収益の上昇というふうになってございます。　またもう一方では、リーマンショックや東日本の震災後、多岐に及ぶ企業が繰越欠損を計上していたのですが、収益の回復に基づいて企業収益自体は伸び悩んでいても繰り越しの欠損金が相殺されて、その部分が終了していくことによりまして、実質的には法人税額が伸びているという部分があります。そういうものを加味して、増額しているという状況でございます。　それから、本町に業務を、本町業務を置いている業者というか、事業者ですが、先ほども申しましたけれども、町内約６００企業ございます。その中に本町に支店があるのは、約２００企業というふうに承知してございます。償却資産だとか、そういう部分では約８００ぐらいありますけれども、支店を置いているのは２００企業というふうに予想してございます。　それと、外国人登録の方々の住民税の関係ですけれども、議員おっしゃるように、外国人登録者の住民税、賦課期日１月１日ということですので、その部分にいた方に関して賦課をするというところでございますけれども、実態としまして住民税の賦課通知が行くのは、６月ぐらいになるわけです。その６月に倶知安町に居住しているかというと、中にはいらっしゃる方も当然いるのですけれども、それ以外に外国に行かれるということがあります。そういう方々については、納付書を国内、町外の住居を追って、中には海外のほうにも通知をさせていただくという状況もあります。　そういう部分では、海外に通知書を出した場合、必ずしもそこに所在があるとも限らなくて、長い場合は８カ月ぐらいに返送してくるという状況があります。そういう部分に関しては、やむを得ず落とすという状況も中にはございます。そういう状況でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　三島喜吉君。 ◆１６番（三島喜吉君）　今の話、後回しにしまして、先ほど、ひらふに特化した外資系の本店業務を置いた会社が何店ありますかという話なのですけれども、これだけひらふが活況を呈してきて、わけわからなくなってきているのですね。どれが倶知安に本店を置いて、コンドミニアムにしてもホテルにしてもやっている会社が何店あるのかなと。その会社の収益から出る法人税というのは、倶知安でもらえるという部分があるのだと思うのですが、そこら辺の実態をちょっとお聞きしたかったなという感じであります。　今の外国人登録、外国人の方々の就労に対する法人税の考え方という部分で御答弁いただいて、これも１月１日に倶知安に在住した方という部分で、そういうことは認識しているし、納付が６月に入るというのはわかります。ただ、やっぱり１月１日をこれは意識的に、２日に入管したよと、入国したよと、３日入管したよとなったら、その対象から外れていくのですね。だから、そこら辺のものが法的になかなか難しいのだと思いますし、そこら辺から相当の金額が倶知安から出て行っているのだろうなという感じがするのです。　だから、追いかけるよという話わかるのですけれども、なかなかそれは課長答弁だったのだけれども、難しいだろうなと、ほとんど取れないだろうなという感じがしますし、そこら辺の何かいい方法ないかなという感じがするのです。帰られたら、帰国されたらわからないという話は、本当によく聞くのです。だから、１月１０日に入国したよと、２月の末に帰られたよと。この人たちが単なるアルバイトして帰っていくという部分が、まずほとんどカウントできないという話を聞くのですけれども、追っかけるという話、それが一番いい方法で、なかなかその成果が出てこないのだろうなという部分あるのですけれども、そこら辺についてもう１回御答弁をお願いできればいいなと思いますけれども。 ○議長（鈴木保昭君）　税務課長。 ◎税務課長（初山真一郎君）　まず法人税、ひらふ地区に限った法人税を納めている方々の業種という部分、これ実際には、詳細には掌握はしてございません。ただ、外国人の固定資産税にかかわる部分では、ある程度参考程度には件数は承知してございます。２７年度現在では、あの地区に関して約１,０９０件の物件が建ってございます。この所有者は、一応、外国人というか、外国人の方もそうなのですけれども、外国居住者の方々というふうな認識で約１,０９０件、全体の構成率で言いますと１６.８７％ぐらいの税率になっております。　それと、１月１日現在で外国人登録者数にかかわる外国人の住民税のことですけれども、議員おっしゃるように、追いかけるということが全て完結しているわけではございません。そういう中でどういう手だてがあるかということなのですけれども、一般的には個人住民税については、納付書を発送して納めていたくということになるのですけれども、我々としてもチェックしての企業の方々には特別徴収をお願いしています。　当然、これは義務ですので、企業の方々にはそういう中途で入られたアルバイトの方に関しても、特別徴収をしていただくような形で、町外にも何カ所か、歩いて勧誘をしているところでございます。そういう手だても含めて、今後も徴収業務にも携わっていきたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　三島喜吉君。 ◆１６番（三島喜吉君）　ありがとうございます。やはり、これだけ従業員が外国から入ってきたよと、そしてまた、いろいろな企業が倶知安、ニセコエリアに入ってきた段階では、やはり外国の企業対策という部分、それは税の関係もそうですしいろいろな部分あるのですけれども、特にこういう部分を町として、先ほど本店業務わからないという話ですけれども、やっぱりそこら辺はちゃんと把握しながらカウントしていかなければ、公共施設だとかいろいろな部分を、施設を使っていく場合がほとんどですので、それ相応の住民税のカウントできる会社、私たちからそれなりの負担をいただいて、町の負担を軽くしていくということが必要だなと思いますし、そういう対策をどこかの部分で真剣に考えていかなければだめだと思いますし、これからどんどん、下手すると観光ビザで入ってきて就労する可能性も出てくるかもわからない、今はないと思いますよ。　今はないと思いますけれども、そうなるとやはり大きな、入管法という大きな問題に出てくる。そういう部分になってくると、ここのイメージダウンにつながっていきますので、やはり法にのっとった外国人対策というのはしていただきたいなと思いますけれども、もし答弁いただければ。 ○議長（鈴木保昭君）　税務課長。より積極的な答弁を。 ◎税務課長（初山真一郎君）　おっしゃるところ、ごもっともな部分はございます。今後、外国人を含めた町税に関して、粛々と進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　作井繁樹君。 ◆８番（作井繁樹君）　まず１５ページ、町税です。　大した額、大した額でないと言ったら失礼ですけれども、さっきの金融機関からの一借の金利がふえているという中で、町民税を徴収する構造的なこともあるのかなというふうにお聞きさせていただいておりました。それで、今、毎月納めるだ、年間３カ月分を４期に分けて払うだという格好で徴収をしていると思うのですが、逆に早い段階に一括で納めた場合に、割り引くようなことというのは考えられないのかということをまず１点お聞きしたい。　２点目は、１９節の入湯税の関係なのですが、例えばここで言えば軽自動車税だとかたばこ税の調定額というのは、非常に厳格なルールのもとで算出されると思うのですが、入湯税いとうのは割と何という表現がよいのかあれですが、今後、今、新たな税収を考えるという中でワーキンググループでも検討されていて、いろいろなことはあろうかと思うのですが、特に入湯税のかさ上げというのは現実的にこれから考えていかなければいけないと思うのですけれども、その際に、調定額の算出根拠というのが余りあいまいという表現も的確ではないのかもしれないのですが、厳格でないのは確かだと思うのですけれども、その辺をルールをもう少し見直す必要もあろうかと思うのですが、２点ちょっと見解をお伺いします。 ○議長（鈴木保昭君）　税務課長。 ◎税務課長（初山真一郎君）　議員のほうから２点の御質問をいただきました。　財政運営の全般の中で税の納期が、それぞれ御承知のとおり１２カ月を４期に分けているということでございます。当然、一般個人の方々に関してはそういう納期もあるのですが、先ほど申し上げましたように、特別徴収に関しては毎月という部分もあって、その部分を納付してもらうという状況でございます。　割り引きというお話なのですけれども、これ一括納入するから割り引きということは、今の税法上の中では考えられるものではないかというふうに思っています。当然、賦課をする段階で、災害とかそういう場合には減額するという部分もありますし、徴収サイドでもそういう部分で免除する部分もありますけれども、一括納付を減額という形には、今のところはなってございません。　それと、１９節の入湯税の関係でございますけれども、入湯税は御承知のとおり、賦課課税というよりは申告課税でございます。そういう中で、今、９カ所の入湯税を納入している業者さんがいらっしゃいますけれども、その部分については毎月申告によって納付をしていただいている。俗に言う入調定という形で納付をいただいてございます。この部分、新しい財源としてのお話がありましたけれども、そういう部分も含めて、一般質問の中で町長のほうで答弁してございますとおり、考えられている一つではあるのではないかというふうに思っています。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　作井繁樹君。 ◆８番（作井繁樹君）　入湯税の件は、また今後検討いただきたいと思うのですけれども、町民税の関係、税法上できないということはなかったのではないかと思うのですけれども、割り引きという表現が的確でないのかもしれないのですけれども、免除という表現で聞けばいいですかね、だったら不可能ではないですよね。減免という表現だったらいいですかね。 ○議長（鈴木保昭君）　税務課長。 ◎税務課長（初山真一郎君）　割り引きという表現の部分で、私のほうもちょっと勘違いして御答弁申し上げましたけれども、減免・免除という部分は先ほど申したように、賦課の部分でも減免とか免除はございますし、それから徴収の部分でも免除はあるという部分は承知してございますので、ちょっと行き違いがあって大変申しわけありません。そういう部分で承知いただきたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　木村聖子君。 ◆６番（木村聖子君）　固定資産税について１点だけ確認させていただきたいと思います。　固定資産税の課税標準について、先般、札幌市のほうでもマンションと事務所などの形態で違法判決が出ておりますが、大きい町が該当することが多いのだと思いますが、我が町でそういうものが該当する物件があるかどうか、また、どのような課税標準で考えられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　税務課長。 ◎税務課長（初山真一郎君）　今の議員の御質問ですが、固定資産税にかかわる札幌市その他政令市町村が同じようなことをしていて、地裁のほうでは１回目の判決は訴えたほうのことが勝っているという状況でございます。　内容としましては、マンションの一室を事務所にしたということでございます。マンションの構造自体は居住部屋と同じ構造になっているにもかかわらず、事務所に使用したことによって課税標準額が上がって、税額が当然ふえたというそういう内容を提訴したものというふうに認識してございます。　倶知安町におきましては、結論から申しますと、あります。そういう状態はないわけです。これはまだ議論のするところでございますので、うちとしてはそういう事犯が出てきた場合は、改めてまた考えないとならない部分もあるのですが、最終的にまだ結論が出ていません。控訴していますので、そういう状況を見据えていきたいというふうに思っています。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　町税ですね、まずちょっとおきまりなのですが、固定資産税の部分で、ひらふ地区からの税収額を２８年度分も見込み額を教えていただきたいなというところがまず１点でございます。　先ほどの御答弁の中にもあったのですが、実は税務課のほうで先ほど住民税の課税の件について、詳細は把握されていないというようなことですとかありましたけれども、私、この地方自治体が持っている権限の中で、最も大きい権限の一つに徴収権、税金をちゃんと徴収する権利というのがあると思います。その中で、今、ひらふであれだけ大きな動きがあって、観光客が来ている中で税の徴収について、詳細な状況を把握されてないということは、非常に問題ではないかなというふうに聞いていました。　今、課税できる部分というのは、町内で登記されている法人税ですとか、そういったところはもちろんできると思います。こういった会社さんは、何も問題ありません。問題なのは御存じのとおり、個人事業主でも登録していない、法人でも登録していない、冬だけ来てビジネスをやっていくそういった事業者さんが、大きなお金を外に流してしまっている。そこで働いている人も、売り上げに対して全く課税ができていない、これはっきり言ったら泥棒と一緒です。はっきり言って。そこをきちんと把握して、課税していくということが、この町の税収アップに一番の近道なはずなのですけれども、そういった現状把握するためにしっかりと町全体で取り組んでいくべきだと思うのですね。だから、今年度どういうふうにそういった状況把握していくのか、取り組みについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

○議長（鈴木保昭君）　税務課長。 ◎税務課長（初山真一郎君）　議員のおっしゃる山田地区、私どももある程度、先ほども申しましたけれども、外国人居住者、外国居住者の方々、これは納付書を送ることによりまして外国に納付書を送る、または日本語表記をされていない方々を一応外国人という形である程度カテゴリを設けて、そういう部分では調査をしているわけなのですけれども、その部分で申し上げますと、大体、固定資産税に関して申しますと、平成２７年度の固定資産税で申しますと、これは土地と家屋と償却を含めて約１０億１８０万円ほどになります。このうち、今、申しました外国人等の方々は２億６,４００万円、約２６％ぐらい、構成比率で言いますと、そういうことになっています。　これは御承知のとおり、年々この率というのは上がっております。昨年と比べましても、昨年は２４.４２％ですので、約２.２％ほど上がっているという状況でございます。　それから、土地とか建物に関しての面積所有率もある程度の部分は出させていただいています。そういう部分で、あの地区の面積所有率ですけれども、山田、樺山、岩尾別、花園、旭、この５地区に限って申し上げますと、この部分で言いますと面積所有率が約３０％ぐらい、全体のですね。全体というのは、あの地区の全体の３割ぐらいの面積所有率です。　それから、家屋の家、延べ床面積に関しても、５地区のうち全体の４７％ぐらいの面積所有率、そういう部分で掌握はしてございますけれども、御承知のとおり、登記というのは任意で、登記を持って私どもは調べているわけですけれども、登記は御承知のとおり、更新制ありませんので、義務でもありません。ですから、今、この場でも売買というのは行っている可能性もありますので、この数値というのはすごく動いていくということも御承知をいただきたいというふうに思います。 ○議長（鈴木保昭君）　納税対策室長。 ◎納税対策室長（宮谷内真哉君）　今、議員からの御質問、課長の補足なのですけれども、済みません。　外国人の関係に関しましては、通知等行っているというほかに、差し押さえ等行っております。実際に課税客体どれぐらいいるかというのは、今、手元に資料がないものですから、後ほどお知らせしたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　税務課長。 ◎税務課長（初山真一郎君）　先ほどの質問二つ目に、個人事業主の課税の部分が御質問いただきました。　先ほどの安定的な税に関する、固定資産税に関しては御答弁申し上げたとおりなのですけれども、個人事業主の課税、これについて当然、国税ももちろん入って来るわけですので、それに準じて住民税のほうも賦課していくという形になってございます。しかし、実態としては、そういう形が正常な流れということもある分承知もしてございますので、その点についても関係機関と検討していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　特に、そういった労働力が源泉徴収という形で、しっかりとした法人さんとかやっていただいているので、問題はないと思うのですけれども、そういった制度をしっかり生かすためには、そこで誰がどういう事業をやっているのかというのをしっかり把握して、指導していく、これが基本の基になると思うのですね。そこでやってもらえれば、そこで働く外国人だって源泉徴収してもらえればそれでいいはずなのですよ。６月に送るときにいないとか、そんなのは関係ないと思うのですね。　ですから、まず現状の把握と、そこの事業者の把握をしていただきながら、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。そのための来期に向けての御答弁をもう１回していただきたいなと思います。本当に数少ない税収を上げる非常に有利な、有効な方法の一つだと思いますので、前向きな御答弁お願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　この部分につきましては、今後、ひらふにも観光課がありますので、新しい事業者ができた部分も含めて十分把握をして、税務課とも連携しながらしっかり調査をして、その対応をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　よろしいですか。　ほかに質疑ありませんか。　小川不朽君。 ◆１番（小川不朽君）　１９ページのたばこ税について伺いたいと思います。１点だけです。　１億５,７００万円と見込んでおります。１人当たり町民、人口当たりおおよそ１万円ですね、昨年比較では５,８００万円ほど減額しております。２７年度予算案では１,８５０万円減額しておりますけれども、今後さらに減額の方向であると推測いたしますけれども、今後の推移をどう見守っていくのかということも含めてお聞きしたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　納税対策室長。 ◎納税対策室長（宮谷内真哉君）　たばこ税につきましては、本年度、旧３級品で１億５,１１４万円、それから旧３級品たばこにつきまして６２１万７,０００円、合わせますと１億５,７３７万７,０００円の課税でございますけれども、近年のたばこの単価のたばこ料金の値上げ、それから禁煙指向によりまして今後も５００万円、今回５８０万円ですけれども、微減していくものと考えられます。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　小川不朽君。 ◆１番（小川不朽君）　可能であれば、地元で買いましょうということしかないのだろうと思うのですけれども、たばこに依存しない今後の予算執行といいますか、まちづくりが求められているような数字があるのではないかと思いますので、今後の方向を見ながら予算執行していただきたいなと思いますけれども、答弁要りません。終わります。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　１７ページの国有資産等所在市町村交付金、これ何年連続がわからないのだけれども、おととしの資料から、３年連続減になっているのですが、この減の理由というのは何でしょうか。倶知安は場所によるのだろうけれども、固定資産評価額は毎年上がっているのですが、この原因は何でしょう。 ○議長（鈴木保昭君）　税務課長。 ◎税務課長（初山真一郎君）　これは御承知のとおり、国地方公共団体が有する固定資産に該当する交付金ということで、土地、家屋、償却それぞれ算定して、その１.４％応分の部分を交付していただくということでございます。減額している主な内容としては、国・道それぞれ土地もそうですし、家屋については滅失しているという部分もありますし、売り払いもしているというような状況で減額しているというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　これで、１款町税の質疑を終わります。　２款地方譲与税について、質疑ありませんか。　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　２款１項地方揮発油譲与税、お伺いします。これも毎年同じ金額、２,８００万円の上程なのですが、これどうして毎年同じ金額になるのかがよくわからないですよね。というのは、１款のところで軽自動車の登録が、毎年ずっとふえてきているのですよね。ことしの予算でも、軽自動車税の収入が３００万円近くふえると、これは毎年ずっと続いてきているのに、揮発油税だけ毎年同じ計上というのが、理屈が合わないのではないかなと思うのですよ。　今、燃費の話出ましたけれども、毎年、燃費がよくなければ逆に下がらなければならないというふうに思うのだけれども、どうして同じ、下がっても上がってもいいのですけれども、どうして同じなのかというのを聞きたいのですよね。片っ方は変化しているのに、片っ方はずっと据え置きという理屈がよくわからないので、そこのところを御説明願いたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課主幹。 ◎総務課主幹（多田敏之君）　こちらにつきましては、地方揮発油税譲与金ということで、御存じのとおり、ガソリン税の関係でありまして、揮発油税の１００分の４２が市町村に交付されるというところでございます。こちらの見込みにつきましては、ガソリンの使用量にかかわりまして増減するところとなっておりますが、ここ近年の収入でいきますと、大体２,９００万円から２,６００万円の間で推移しているというような状況でありまして、さほど大きな増減とはなっておりませんので、前年同額というような見込みで計上させていただきました。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　これで、２款の質疑を終わります。　３款利子割交付金について、質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、３款の質疑を終わります。　４款配当割交付金について、質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、４款の質疑を終わります。　５款株式等譲渡所得割交付金について、質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、５款の質疑を終わります。　６款地方消費税交付金について、質疑ありませんか。　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　済みません。こちらについては基本的なところを教えていただきたいなと思います。　消費税なのですが、１回これ国に入るのですね。戻ってくる部分、地方部分あるのですけれども、その割合と今の特に免税店が広がる動きが出ております。私個人的には非常に、何か外国人の方から税金いただいて、しっかりと地域のものにするべきだと思っているのですけれども、それをあえて免税にしてしまうというような何か逆行した動きだなと思ってみているのですが、ただ、前年度から見ると今年度が４,３００万円ですか、ふえるという見込みなのですけれども、この見込み理由と２点教えていただきたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課主幹。 ◎総務課主幹（多田敏之君）　地方消費税交付金につきましては、平成２６年度より税率８％ということになっておりますが、そのうち６.３％分については国税のほうに収入されることになりまして、地方につきましては１.７％ということになっております。　さらに、その１.７％の２分の１が北海道、それから２分の１が市町村というような配分になってございます。さらに、地方分につきましては１７分の７につきましては、市町村の人口と従業者数で案分されまして、１７分の１０につきましては市町村の人口により案分されて、それぞれの市町村に交付されるというような仕組みになってございます。　また、前年度より増額している要因でありますけれども、消費が伸びているというところで、国のほうの試算におきましても地方財政計画におきましても伸びの傾向にありますので、それにつきまして計上いたしました。　さらに、今年度の金額につきまして、３億円以上の収入がございますので、それを見まして予算を計上しているところでございます。　また、免税店の関係につきましては、市町村につきましてはその辺の権限といいますか、ところはないところでございますけれども、やはり外国人たくさん来られている中で免税店利用ということの影響というのも若干、そういうのは心配されるところであるとは考えてございます。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　これで、６款の質疑を終わります。　７款ゴルフ場利用税交付金について、質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、７款の質疑を終わります。　８款自動車所得税交付金について、質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、８款の質疑を終わります。　９款国有提供施設等所在市町村助成交付金について、質疑ありませんか。　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　どこが自衛隊の分かちょっとわからなかったのですが、これも同じ減った理由、毎年減っているのですけれども、減った理由を教えてください。 ○議長（鈴木保昭君）　税務課長。 ◎税務課長（初山真一郎君）　これは議員も御承知のとおり、安全保障条約と地位協定の法律によって自衛隊が使用する演習場ということで、倶知安におきましては高嶺にある演習場に対するものでございまして、これも土地、家屋、償却を含めて交付されるのですが、昨年も前任者のほうで答弁してございますけれども、償却資産が滅失していくという状況で、減額しているという内容になってございます。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　あそこに何か土地の場合、減価償却はされないのだけれども、減価償却の減額というのはないのだけれども、建物か何かあるのですか。 ○議長（鈴木保昭君）　税務課長。 ◎税務課長（初山真一郎君）　私も実際に確認はしてございません。交付金という種類なものですから、そういう中で減価償却資産というふうに聞いてございます、の滅失というか、経年劣化による減価償却率の減少ということになるというふうに認識してございます。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　これで、９款の質疑を終わります。　１０款地方特例交付金について、質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、１０款の質疑を終わります。　１１款地方交付税について、質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、１１款の質疑を終わります。　１２款交通安全対策特別交付金について、質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、１２款の質疑を終わります。　１３款分担金及び負担金について、質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、１３款の質疑を終わります。　１４款使用料及び手数料について、質疑ありませんか。　小川不朽君。 ◆１番（小川不朽君）　多分、２７ページのところだとは思っているのですが、旧東陵中学校の使用料はどこに計上されているのか、ちょっと見当たらなかったので、私は、財政使用料、建物使用料の部分だと思って見ていたのですけれども、どこに計上されているのか、まだなのか、ちょっとまずお聞きしたい。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課主幹。 ◎総務課主幹（多田敏之君）　旧東陵中学校につきましては、普通財産ということになっておりますので、普通財産の貸付料ということで、１７款の財産収入において収入することになってございます。４１ページでございます。 ○議長（鈴木保昭君）　小川不朽君。 ◆１番（小川不朽君）　ちょっと聞き取れなかったので、再質問ではありませんので、確認のために。 ○議長（鈴木保昭君）　もう一度、答弁お願いします。　総務課主幹。 ◎総務課主幹（多田敏之君）　普通財産の貸し付けになりますので、予算の計上につきましては、４１ページに、財産収入の建物貸付収入の普通財産貸付収入というところで収入することになってございます。 ○議長（鈴木保昭君）　小川不朽君。 ◆１番（小川不朽君）　わかりました。　それで、旧東陵中学校の施設、利活用ということで使用に伴う……、できないということは。 ○議長（鈴木保昭君）　これ１７款ですので、款が違うというふうに思っていますので、１７款のときにもう一度、質問していただけるとということで、よろしくお願いいたします。　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、１４款の質疑を終わります。　１５款国庫支出金について、質疑ありませんか。　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　３２ページ、商工費国庫補助金、ひらふ中核施設の関係ですね。国からの補助金なのですが、これ町債のほうでもこれに関連して町債、記載していますのでそっちでも質問してよかったのですが、ここでしますね。　ここで理解できなかったら、また、町債のほうでお聞きしたいと思いますが、この間、議論白熱しています中核施設なのですが、何点か。　まず１点目なのですが、今、話題となった報告書のどこかにありましたが、いわゆる検討委員会の設置要綱見ましたら、設置要綱で検討委員会としてやるべきいろいろなことが記載されていましたが、町長、この検討委員会は目的が、町長に国際リゾート地を目指すための検討をして、その結果を町長に具申するというふうに書いてあるのですが、この検討委員会の具申に町長はわかりやすく言えば、この具申に拘束されますか。これ中核施設に関連することなので、関連質問ということで交付金、そういう質問はたくさん皆さんしているので、そこは議長の裁量で。　それから、先ほどもどこかで質問されていましたが、田中議員でしたか、計画が変更して、当初の計画が変更して、それに対してまた国に対して変更を申請して、この交付金が受けることができたということなのですが、これがさらにまた計画変更ですとかどうにかなったら、それは変更、返還されるべきものなのかどうか、返還しなければならないものなのかどうか。　それと、これ国からの補助金とそれから町債、関連する町債で合わせて新年度予算、現地の測量と実施設計、それから基本設計、合体した業務委託料、合わせて３,０００万円くらいでしたね。これは国からの補助金と町債合わせて、新年度予算計上していますが、町長、この執行に当たっては先日、私、質問しましたら、担当課長が大体８月には委託しないとスケジュール的に間に合わないということで、予算の執行が大体夏くらいになるのだろうなというふうに推測します。　それまでの間、時間的にそれほどないのですが、これまでこの議会でも指摘をされてきております現地の皆さんとの協議ですとか、それから検討委員会との協議ですとか、それから議会で言えば経済建設委員会への十分な説明ですとか、予算執行に当たって万全を期すべき取り組みについてどのように考えているのか。説明しきっていますから、あと予算を粛々と執行するだけですという考えなのか、あるいは引き続き予算成立後、予算成立するかどうかわかりませんけれども、成立した暁には引き続き予算執行に当たって、今、言われたような取り組みをしっかり進めていくのかどうか、その点について。　この３点、お聞かせください。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、笠原議員の１５款にかかわる部分についてお答えをしたいというふうに思います。　１点目の検討委員会でございますけれども、国際リゾートを検討するなら具申をすると、拘束されるかということでありますけれども、これは私的諮問機関でもありますけれども、やはりまちづくりの観点から言えば、尊重されるべきものであるというふうに思っていますので、その中でしっかりと検討委員会の御意見も踏まえた中で、政策に反映してまいりたいというふうに思っております。　そういう面では、今、検討委員会が開催されていないということについては、新年度に入って検討委員会の中で再度この間の議会での議論になったことも踏まえて、改めて報告し、検討委員会にＰＦＩでなくて直営でいく点についてのお話をさせていただきたいと、御理解をいただいていきたいというふうに考えております。　加えて、地域の住民の方にも当初の答弁でも、一般質問でも答弁しておりますけれども、等しておりますけれども、これらについても町民の地域住民の方たちにも改めて説明をして、御理解をした中で進めてまいりたいというふうに思っております。　２点目の計画変更でありますけれども、国に変更は、これは今のところ５年間の中でのやりとりの中では金額の変更ありませんけれども、当然、事業が実施できなくなれば返還命令は、事業が基幹事業である中核施設ができないということであれば、補助金の返還はあり得るものというふうに思っております。そのことのないように、しっかりとこの事業については推進してまいりたいというふうに思っております。　また、国からの補助金もありますけれども、町債につきましては辺地債を活用して、できるだけ辺地債も補助対象相当分の辺地債にも該当なりますので、今後、事業の中でこの辺地債をうまく活用して事業展開してまいりたいというふうに思っております。　それから、予算成立関係でありますけれども、いずれにしても予算が成立したからすぐゴーではありません。この間の議会の中で答弁しているとおり、地域の説明だったり、検討委員会、そしてそういうのを了解で、しかも経済建設委員会でも報告をしながら、しっかりと地域の説明等行った中で事業は展開していきたいというふうに思っております。いろいろの話の中では、予算を一応凍結ということで、落とすとかという話もありますけれども、私としては落とすということは、予算がすぐには執行できないのではないかなというふうに、ないのに何で説明するのよという地域住民からもあるのではないかなという危惧もしてございます。　これにつきましては、町としては予算計上した中で、それを執行するわけでありませんので、しっかりとその中で議論を尽くして、そしてこれで了解得た中でしっかりと取り組みをした中で、予算を執行していきたい思いでありますので、御理解いただければというふうに思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　１点だけ。予算が消されるのではないかというちょっと物騒な話を今、町長されたので、何かゆゆしき問題ですので、やはり予算を計上したということは、町長のそれなりの状況や要因や背景を総合的に判断して、新たな予算を計上したわけですので、その考え方を引き続き関係者皆さんに理解されるように、執行に当たっては慢心ならず、予算成立したからといって慢心ならず、しっかりやっていただければと思います。何か決意があれば。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　この間の事務的な取り組みについては、反省すべき点についても一般質問等でしているとおり、そこは反省すべきと思っていますし、職員含めてこの進め方については反省すべきところは反省し、そして今後については、そんなことのないようにしっかり取り組んでまいりたいとそういう決意でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　小川さんとのやりとりで、質問するところ飛ばしてしまいまして済みません。ここでやらさせていただきます。　一つは、子育ての関係で、この関係については１５款でもさまざまな予算が計上されておりまして、保育園の補助も含めてここで計上されています。放課後児童クラブの関係もあるのかなというふうに思うのですが、問題は一般質問でも申し上げたのですが、保育料の関係ですよね。　今回、町長は、保育料の段階をきめ細かにされて、一定の負担軽減をされたという点は私も評価するのですが、問題はほかの町村でやっているのに、なぜ根本的なところの計算し直しというのができないのか、算定がえというのができないのかというところなのですよ。　今回の保育料、国が決めている高低、国が定めた保育料なのですが、これは国のモデルのスタイルで算定されているのですよね。というのは一人はフルタイム、一人は４時間のパートだったと思うのですが、妻がパートで非課税、年収１００万円以下、これをモデルにして計算しているのですよ。そうすると、倶知安町の場合よく考えていただくとわかるのですが、かなりの部分は夫婦してフルタイムと、田舎へ行けば行くほどそういう家庭が多くなるということだと思うのですよね。そうすると、それで計算をし直すとどうなるかというと、年収が一定程度、６６４万円以下ですか、以下では下がるのだけれども、それ以上になると保育料は最大年間３万６,０００円上がるという国のモデルに照らすと、そうなるということが明らかになっています。　それを考えると、やはり根本のところの札幌市やニセコ町や京極町がやっている所得税から住民税で計算する賦課方法に変えたことによる値上がり分、年少扶養控除の廃止による分と合わせて、そこの部分で何とかしないと根本的なことにはならないのではないかというふうに思うのでよすね。　これは計算してみると明らかな、倶知安町でも同じ結果が出ると思うので、当然、国の基準より倶知安町は下げている点についても、それについても評価はしたいというふうに思っていますけれども、傾向については変わらないわけですよね。ですから、ぜひその点をやるべきでないかというふうに、再度、申し上げておきたいと思うのですが、町長はいかがお考えでしょうか。　それともう一つ、放課後児童クラブの指導員の処遇改善とそれから６年生まで今度ふえるのだけれども、その関係はどういうふうにするのかというのは、さっぱり答えが返ってきてなかったのですよね。６年生まで対象者がふえて、年間２２０何日でしたか、開設するというのは一定の基準になっているのだけれども、倶知安町どうするのですかと聞いたら、何もその部分については、それに合わせてやるともやらないとも答弁がないのが現在ですよね。それについてもあわせて御答弁を願えればと。本当は１４款で聞けば、もっと詳しく聞けたのだけれども、１５款なのでちょっといずいところがあるので、ちょっと雑駁な質問になりますけれども、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　できるだけ項目に合ったような質問していただけなければ、整理のしようがないのですけれども。　福祉医療課長。 ◎福祉医療課長（川南冬樹君）　それでは、原田議員からの子育てに関する部分でございます。　保育料に関しまして、札幌市はどうかわからないのですが、ニセコ町、年少扶養控除の適用をするという形の分があるのですが、ニセコ町の場合、これからだと思うのですが、特定教育保育給付に関する条例、これつくるのですよね。本町の場合、前、初山課長が昨年の３月に、うちのほうは国の方針があってすぐ制定して、それで結局、保育料を軽減したような形になっています。　ニセコ町に関して言えば、まだ、これから倶知安町内の３園の要請を受けて、いわゆる保育料を決めなければ、１号の保育料を決めなければならないという形がありますので、今、作業をしているような段階です。ですから、従前の保育料の設定で今やっているというようなのが現状なはずです。　また、札幌市において国の基準から札幌市の保育料、設定していると思うのですけれども、手元に札幌市の保育料の資料がありませんので、何とも言えない部分があるのですが、恐らくはある程度高く設定している部分、本町においてはかなり低めの設定をしているという中で、いわゆる変動が大きい３階層、４階層について細分化をして、なるべく金額が上がらないようにするというような配慮した中で、今回、提案するという形になっていますので、その辺のところについては御理解いただきたいと思います。　それから、放課後児童クラブについてでございますけれども、おっしゃるとおり、国の方針といたしましては、小学校６年生まで受け入れなさいよというような形がございます。ただ、これは教育委員会とも連携を図っていかなければならない部分でございますけれども、いわゆる空き教室、受け入れる場所、これをまず確保しなければならない。　それからもう１点、いわゆる支援員、これを結局、今、４０人を定員とした一つの施設とした場合には、２名以上配置しなければならないという形になっています。これを６年生まで拡大するという形、場所の確保ができたとして支援員の確保、今の一般質問の中でも答弁があったと思います。一般非常勤職員という形の給与の部分である程度金額的に決まっている。それから、そういった部分の分の処遇を改善していかなければならないという部分がありますので、これについては引き続きなるべく処遇がよくなるような形で、町長とも協議をして進めていきたいというふうに考えておりますので、その辺のところは御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　これで、１５款の質疑を終わります。　１６款道支出金について、質疑ありませんか。　小川不朽君。 ◆１番（小川不朽君）　３７ページです。いわゆる電源立地交付金４４０万円計上、原子力防災対策費補助金４４１万円計上となっておりますけれども、どういった内容の交付金、補助金であるかとうことを簡単に教えてください。　また、その使われ方はどういったふうになっているのか、また、十分であるのかについてもお聞きします。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課主幹。 ◎総務課主幹（多田敏之君）　それでは私のほうから、電源立地地域対策交付金の関係なのですけれども、こちらにつきましては発電用施設の周辺地域における公共用施設整備等の促進または地域住民の福祉向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とするということでありますけれども、これにつきましては水力発電の施設に対する交付金というような形になっておりまして、使われ方といたしましては、保育所の運営経費ということに充てておりまして、平成２８年につきましては、倶知安保育所の人件費に充当するというようなことを考えております。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課参事。 ◎総務課参事（赤木裕二君）　原子力につきましては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、関係自治体が資する原子力防災対策事業に対し、その充実、強化を図ることを目的として交付されるものであります。　その具体的な購入につきましては、例えば通信関係でいきますと、通信用としてトランシーバー、それから平成２７年度で購入いたしました物品につきましては防災服、ただいま言いましたトランシーバー、それから消防救助器具としてチェンソー、それからエンジンカッターなどを購入しております。平成２５年度、２６年度におきましては、職員の防災服を購入させていただいております。　以上であります。 ○議長（鈴木保昭君）　小川不朽君。 ◆１番（小川不朽君）　電源立地交付金の使用は、保育所の人件費に充てられているということで、もう１回確認しますけれども、よろしいですか。　当然ながら、電源立地交付金というのは、原子力発電所などの設置や稼働の際には、地域住民の反発を間接的に抑制することからも、この交付金の主な目的の一つというふうに思ってはいたりするのですよ。ただ、保育所の人件費というふうな全く思ってなかったので、そこのところもう１回確認しておきたいなというのが、それがまず、水力発電が間接に行くのですよね。原子力発電、水力発電、保育所の人件費というその流れがよくわからなかったので、もう１回。新人なものですから、ちょっとそこのところを簡単にとは言いましたけれども、ちょっと簡単すぎるのでもう１回そこのところを説明していただきたいというのと、あと、原子力防災対策補助金４４１万円についてはわかりましたが、それは昨年、町独自で原子力防災訓練を行いましたよね。しっかりそれにも使われている、それに使われているということで確認してよろしいのですか。　そして、昨年度もことしも同じ予算の計上をしているということから、次年度も同様の防災訓練を行う計画であるのかどうかということについてもお聞きしたいなと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　答弁お願いします。　総務課主幹。 ◎総務課主幹（多田敏之君）　先ほどの御説明でちょっと足りなかった部分なのですけれども、今回の電源立地地域対策交付金というものは、この交付金の大くくりの名称であるのですけれども、倶知安町で今４４０万円受けるものにつきましては水力発電施設、ひらふと寒別にあります水力発電施設に対する交付金ということになっておりますので、こちらについては原子力発電の交付金とは全く別物というふうに考えていただいてもいいと思います。　それによりまして、水力発電による河川に対する水の減少とか、そういうようなことの影響によりまして、地域住民の福祉が損なわれるということに対しまして交付金を受けるものでありますので、こちらにつきましては保育所の人件費に充てるというようなことで、今、予算を組んでございます。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課参事。 ◎総務課参事（赤木裕二君）　避難訓練の大部分につきましては、主催が北海道、それから各町村になりますけれども、費用につきましては北海道が、ほぼ全額負担していただいております。その中で独自訓練におきましては、当番といいますか、避難の訓練割り当て年に当たっていない独自訓練におきましては、避難用バスを当初計上したのですが、その過程、訓練に至るまでの過程の中で北海道のほうで経費を持っていただくということで、昨年１０月に１台、バスの料金につきましては北海道から支給されております。　その中で千歳市の避難所におきまして、ホテルでございますけれども、そこで非常食訓練を実施しております。その部分について、その金額が原子力の負担金の中から支出されております。　以上であります。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　榊政信君。 ◆１２番（榊政信君）　３９ページなのですけれども、土木費補助金ということで、道補助金ということで５６０万円が廃目になっております。　ここで質問していいのかちょっとあれだったのですけれども、前年度５６０万円の内訳は、倶知安町工作物制限等にかかわる条例の制定の検討の業務委託と、新駅周辺整備検討業務ということで４００万円ということで、それぞれ出されておるのですけれども、今回、廃目ということなのですけれども、現在、工作物制限等にかかわる条例ということで、景観条例の一部改正がまだ終わっていない中で、歳入がなくなっている中で今後の条例改正に向けてどういう動きをされるのかを確認したいのと、新駅周辺整備検討業務につきましては、さまざまな委員会ですとか、イベントの企画ですとか、課題の整理ということで、そういう部分で委託されて金額が交付されていたのですけれども、今後、まだまだ業務期間が３月３１日までとなっておりますので、それぞれの計画書出されたりすると思うのですけれども、新駅周辺整備につきまして、まだまだこれからの事業だと思うのですけれども、歳入がなくなるということで今後の対応について、この２点について、今後、対応をどうしていくのかをお示し願いたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　建設課長。 ◎建設課長（菅原雅仁君）　今の廃目に係る道費補助金で２７年度見ていた部分、地域づくり総合交付金で工作物制限条例の検討業務、それから新駅周辺整備の検討業務ということで上げておりました。　２８年度当初予算で見ておりませんのは、実は２７年度、今年度の国の地方創生加速化交付金、これの補正のほうで現在、総合政策課のほうで国のほうに申請を上げていると。この中で、引き続き検討をする、したいということで現在メニューに上げておりますので、それが決定すれば本年度、補正予算の中で予算計上して、ただし実施については当然年度末を迎えるわけですから、２８年度への明許繰り越しという中で事業を執行していきたいというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　１６款の４０ページ、流雪溝管理委託金、道から倶知安町が４１０万円もらっているのですが、たしか駅前通りは道道だったと思うのですよね。これ４１０万円もらって、どのような管理をしているのでしょうかね、去年のたしか１２月、駅前通りがあんなひどい状態になったというのを御存じだと思うのですが、道路の関係だから道道の関係だと思うのですが、どういう管理を、ちゃんとしているのでしょうかね。　大体ますを切っておくなんていうのはわかっていたことだから、本来であれば現状復帰命令出さなければならないはずなのだけれども、出してなかったということで、ふたが落ちて、駅前通り１週間、３日ぐらいとまりましたよね、流雪溝。だから４１０万円値の管理をちゃんとしているのかどうか、お伺いします。 ○議長（鈴木保昭君）　建設課長。 ◎建設課長（菅原雅仁君）　実は駅前通りの事故は、中のますを切っていて起きたということではなくて、いわゆるふたの構造がちょっとほかの物と道道の部分違いますので、ちょっと扱いの中で落としてしまったということでございます。　今回この４００何万円につきましては、先ほどポンプの整備ということでお答えしたのですけれども、ポンプの整備にかかる部分の４分の１、これも４００万円の中に入ってございます。それから、ポンプの部分２分の１については国のほうが負担すると、４分の１は倶知安町ということでございます。　倶知安町が、まず北海道のほうから受けている委託につきましては、先ほど言ったポンプから道道の部分に至る、町道と道道の境までの供用部分ですね、供用部分の管理を受けていると。それから、あと投雪、利用運用状況のいわゆる管理といいますか、チェックということで各利用者の使用方法について、適正に使っていただきたいということでやっております。　また、そういう事故が起きたとき、倶知安町のほうで対応するということで、今回もふたの引き上げについては倶知安町のほうと、それは落とした方と両方で作業をして上げたということでございます。　なお、ふた等の改築というか交換なりそういうものについては、北海道のほうが直接やるということになってございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時０５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３１分　再開 ○議長（鈴木保昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２　前回の議事を継続します。　１６款道支出金について、ほかに質疑ありませんか。　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　それでは、先ほど答弁の中にございました土木費道補助金の廃目になったところなのですが、ここで来年の２８年度の事業について、地方創生加速化交付金のほうで割り当てて、明許繰り越しでやっていきますよということだったのですが、たしか倶知安町から総額８,０００万円近い申請を国のほうにして、どの事業が採択になったのか、結果が出たところだというふうに思うのですが、過疎化交付金が採択になった中身をちょっと教えていただきたいなと思ったのですけれども。 ○議長（鈴木保昭君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（文字一志君）　ただいま田中議員から、平成２７年度の国の補正予算で地方創生に関する加速交付金についてでございます。　これまで実施計画の提出ということで、国に提出しておりましたけれども、先週の金曜日ですか、内示の御案内がということで連絡が入りました。結果についてですけれども、倶知安町で該当する分として、広域関係分では３本、事業を提案してございました。　一つは、国際リゾートを核とした後志人と仕事のベストミックス加速化事業でございます。これにつきましては、後志振興局が中心となって、各町村がそれぞれの事業に取り組むということでございます。申請額、倶知安町分として２７６万４,０００円、これにつきましては内示額、同額でついてございます。　それと、これも広域ですけれども、羊蹄山麓広域観光連携事業ということで、羊蹄山麓の町村で構成してメンバーというか、申請、共同でしているところですけれども、倶知安町分として２５０万円を申請しておりましたが、交付決定額はゼロということでございます。　それと、三つ目の広域連携事業として、倶知安町とニセコ町が負担してやるということで、ニセコエリア誘客に向けた２次交通整備事業、これにつきましては倶知安町分として４４６万１,０００円で申請しておりましたが、全額採択されてございます。　それと、倶知安町単独で提出しておりました世界に誇れる国際リゾートづくり加速化事業がありました。申請額が４,７４５万円でございましたが、これは不採択ということになっております。　それともう１本、倶知安町単独で事業として、住みたくなるリゾートまちづくり加速化事業でございますけれども、これにつきましては申請額が２,７５０万円ということで、これにつきましては全額不採択となってございます。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　２点ほどですね。３８ページ、子ども・子育て交付金なのですが、これはどのような事業に充てるものでしょうか。多分、保育所関係だと僕は推測するのですが、何に使うのかちょっと詳しく教えてください。　それから、３９ページ、給食センター。今、地産地消食育推進施設ということなのですが、当てにしていた国の補助がなくなって、道から来て、額はそれほど大きくはありませんが、ありがたい補助金ですよね。これ受けるに当たって、名前自体も地産地消食育推進施設というのを給食センターの前に置いて使わなければいけないということのほかに、何か特段の条件みたいのはあるのでしょうか。例えば、こういう事業を必ずやりなさいとか、受けるに当たって何か条件があるのかどうか、御説明願います。

○議長（鈴木保昭君）　福祉医療課長。 ◎福祉医療課長（川南冬樹君）　それでは、笠原議員からの子ども・子育て交付金関係でございます。　この交付金に関しましては、以前、平成２６年度に関しましては名称が違ってございました。放課後児童対策事業、それから保育緊急確保事業として予算計上されていたのです。これは道費負担が３分の２、それから町村が３分の１を負担というような形になったのですが、平成２７年度においても予算科目上は、これと同じような形だったのですが、途中で名称というのが変更になっているので、予算書自体からすると変わっていないというふうに見られるのですが、実は平成２７年度から、子ども・子育て交付金という形になりまして、中身といたしましては、放課後児童クラブ健全育成事業、それから乳児家庭全戸訪問事業、それから養育支援訪問事業、それから地域子育て支援拠点事業というような形になっています。　負担の関係もここでちょっと変わってきまして、以前は道費３分の２の町村が３分の１だったのですが、国庫３分の１、道費３分の１、町村３分の１というような中身で変わってございます。　予算上は１,３１７万７,０００円、子ども・子育て交付金に関する部分に関して言えば、９４８万４,０００円という形だったのですが、今般、２８年度の当初予算に関しましては、これプラス幼稚園型一時預かり事業５５７万６,０００円を加えた中での１,８２２万４,０００円というのが、子ども・子育て交付金に関する部分の事業の概要というふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長（木村直樹君）　それでは、笠原議員の御質問でございます。　学校給食センターの関係でございますが、今回の学校給食センター地産地消食育推進施設事業ということで、道から交付金をいただくことになりました。その絡みで、道のほうから特段の条件等がございますかという御質問でありましたが、道のほうからは特段数値的な目標はございません。地産地消食育推進施設の名称からもわかりますように、さらなる地産地消と食育の推進を工夫をしながら実施していくということになってございますので、これをもとに新センターにおいても実施していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　これで、１６款の質疑を終わります。　１７款財産収入について、質疑ありませんか。　小川不朽君。 ◆１番（小川不朽君）　先ほどの質問なのですが、旧東陵中学校の利活用の整備も一定程度終わって、使用の受け入れもされていると思うのですが、その点について二つ教えてください。　まず一つ目ですけれども、財産貸付収入、４１ページのところですけれども、普通財産貸付収入の中に旧東陵中学校の使用料が含まれていると思うのですが、幾らほど収入を見込んでいるのか伺います。　二つ目ですが、施設利用料金及び施設利用が行われているわけですけれども、そのお知らせといいますか、どのように町民に対して周知されているのか伺います。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課長。 ◎総務課長（福家直人君）　ただいまの小川議員からの御質問、旧東陵中学校の利活用に関しての２点の御質問だったと思います。　１点の予算上のころ、財産貸付収入のところの建物貸付収入、さらに普通財産貸付収入というところに旧東陵中、歳入として幾らの見込みかということでございます。　今、新年度の予算、ここの歳入で３８７万６,０００円という金額、計上になってございますが、この金額の中に旧東陵中の使用にかかっての歳入という数字は積算してございません。といいますのは、東陵中学校の利活用でございますけれども、昨年、補正予算をいただきまして、最低限の利用、水回り、便器の利用が可能であるようなことを対応いたしました中で、できるだけ多くの町民の皆さんに幅広く使っていただきたいと。　なおかつ、これは暫定的な使用という観点から、金額設定は別途要綱をもって実費相当程度の金額、低い金額を設定いたしまして、貸し付けることというルールをつくってございますけれども、金額が多くはないという見通しもございまして、この金額積算には組み込まれておりません。　なお、もちろん今現状も随時利用申し込みがあります。そういったところは、地域の要綱に基づきました使用料金、納付書をお渡しした中で、その納付書をもって使用料を納めていただきまして、歳入科目としては、ここの予算科目の中に収入を得る、そういった考え方で処理をしてございます。　それから、旧東陵中学校の利用に当たってのお知らせということでございます。こちら昨年末にかけまして整備をしたところでございますので、今現状では、まだまだ十分なお知らせということができてございませんけれども、これから４月以降に向けましては、方法としては町のホームページ、あるいは町広報、そういった媒体を使いまして、あるいはまた小中、児童・生徒の利活用も見込まれるところでございますので、各方面の媒体、あるいは教育委員会を通じまして学校への御案内周知といったものを推進していきたいというふうに考えますので、よろしく御理解願いたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　小川不朽君。 ◆１番（小川不朽君）　一つ目の質問については、わかりました。　二つ目なのですけれども、暫定的にもう全て、既に貸し出しは行っているというふうに思っていたのですけれども、ただ、お知らせはまだしていないという答弁に聞こえたのですけれども、そのように受け取ってよろしいですか。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課長。 ◎総務課長（福家直人君）　現状のところでは、冬場の状況というところもございましたし、本来やるべきお知らせの形は、十分にはできていないものというふうに認識しております。今後、早急に各方面お知らせをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　１７款財産貸付収入ですが、まず土地の関係です。　体育館の裏を減免する形で貸し付け、今、バスの駐車場として貸し付けしております。それから、ひらふの第３駐車場のところも貸し付けしているのですが、ひらふのほうは別ですけれども、減免はしていませんけれども、体育館の裏のところの減免が、減免するのに値するかどうかというのが、非常に議論に委員会でもなりました。　よくよく考えてみると、例えば会館の使用料どうでしょうか。皆さん、町民が利用するのに減免、そんなに聞いたことないのですよね、体育館の裏、利用しているのは営利企業ですよね。やっぱり減免するのであれば、それなりに例えば決算書出して、ここ減免してもらわないと赤字だとか、そういうことを証明されなければならないのではないかと。減免しなくても黒字であるのであれば、減免する理由にならないわけですよね。そこら辺、委員会でも説明はなかったのだけれども、どういう扱いにしているのでしょうか。もうかっている企業まで減免するのか、町の方針としては、そこら辺どのように考えているのかお伺いしておきたいと思うのです。 ○議長（鈴木保昭君）　建設課長。 ◎建設課長（菅原雅仁君）　今のところは、くとさんパークの駐車場で、１４款の行政財産のほうの使用料のことだと思いますけれども、町といたしましては、今回の場合については、千歳の深夜便による倶知安までの足の公共交通の確保という観点から、それは公共性があることだということで判断して減免をしております。　なお、減免についてはそのような理由ですので、営利企業であろうとも赤字・黒字を理由とした減免ということで行っているのではないと、あくまでも公共交通の確保ということでしているということでございます。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　今のは款でわかりました。　ただ、こっちの普通、さっきの行政財産で、これ普通財産のほうなのですけれども、普通財産にしろ行政財産にしろ、貸し付けるからには基本方針というのがあると思うのですよね、そこら辺の基本方針をどのように定めているのか。例えば、減免申請する場合はこういう場合とか、そういう基本が決まっているのかどうか、聞いておかなければならないなと思ったので。　というのは、これ何でもかんでもということにはならない。おまけに行政財産の場合でも普通財産の場合でも、減免してもらうためには申請するわけですよね。町のほうから減免するわけではない、減免してくださいというふうに申請するわけですよね。そうなると、やっぱりそのためには、そのことを実行するためにはちゃんとした基準がなければならないというふうに思っているのです。　公共性があるとかないとかの以前の問題として、そこがちゃんと、どのようなものがあるのか、減免するための基本ですね。全部、町の財産、これはこういう基準だ、これはこういう基準だということでなく、やっぱり一律同じ基準でなければならないと思うのですよ。同じたぐいのものは、そこら辺どのようなものがあるのか教えてください。 ○議長（鈴木保昭君）　建設課長。 ◎建設課長（菅原雅仁君）　今、原田議員おっしゃるとおり、各個別については基準はございます。ただ、いわゆる減免方針、倶知安町全体のという形で、そういう方針というものはつくってはいないというふうに思います。ですから、一つ一つの各条例、それからそれに基づく減免基準、これに基づいて減免を行っているということでございます。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　各施設についての申請については当然規則があって、そのほかに要綱等あった場合に、審査基準というのを設けていて、減免申請については減免基準がありますので、その基準の項目に当てはめて減免が項目があれば、それにのっとって減免をした中での基準で手続はされているというふうに思っていますので、その基準は設けられているというふうに、中での今回の減免であろうかなというふうに思ってございます。ですから、基準はありますので、それをまず見ていただきたいというふうに思います。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　基準がここにあるというのは、今、答弁あったのですが、ただ、この施設はこういう基準で減免しますよと。この施設についてはこういう基準で、それぞれ施設によって同じ減免するのでも差があってはいけないことだというふうに思うので、やっぱり統一した減免基準というのはつくる必要があるというふうに思います。ぜひつくってください。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それぞれ施設によって、その内容によって変わっていますので、全てが統一の基準になるかどうかわかりませんけれども、それぞれの基準について一定的な基本の部分については、統一になっているどうか再度確認をした中で、もし間違っていれば、そこら辺は統一をしていきたいというふうに思っております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　作井繁樹君。 ◆８番（作井繁樹君）　４２ページの財産売払収入で、旧白樺団地の宅地の関係だったのですけれども、あと、たしか６区画でしたか、残っていたのが。それで具体的にそれを新年度売るに当たって、また、何か新たな取り組みがあるのかどうなのか、ちょっと確認をさせてください。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課長。 ◎総務課長（福家直人君）　ただいまの作井議員からの御質問、財産売払収入のうちの土地の売払収入、白樺団地の関係であります。　白樺団地につきましては、当初１８区画を分譲いたしまして販売してございます。今現在、販売実績といたしましては、販売済みが６区画、残りが１３となってございます。　こちらのほうにつきましては、販売開始から若干の年数の経過ありますけれども、今後も引き続き当初の販売計画、それに基づいて販売を促進していきたいと思います。また、その周知につきましては、町の広報及びホームページ等々、町の媒体を使ってＰＲしてまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　作井繁樹君。 ◆８番（作井繁樹君）　勉強不足で済みません。販売計画なんていうものがあったのでしたかというのと、それちょっと伺いさせていただきたいのと、あとモデルハウスだかモデルルームだか展示場つくるような話も以前あったやに記憶しているのですが、それは私の勘違いでしたか。何かそういった答弁が２年ほど前に聞いたような気がするのですが。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課長。 ◎総務課長（福家直人君）　先ほどの私の答弁中で、販売計画、申し上げたかと思います。計画して、例えば何年度に何戸何戸という、ごめんなさい、そういうものではございません。あの区画、基本的に通常の民間の売買よりは安い金額を設定をもって販売していきたいという、そんな考え方のものでございます。　それと、２点目のあの土地にモデルハウスというお話だったかと思いますが、ちょっと私自身の認識の中では、ちょっと認識しているところではございません。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　これで、１７款の質疑を終わります。　１８款寄附金について、質疑ありませんか。　作井繁樹君。 ◆８番（作井繁樹君）　４３ページ、ふるさと応援寄附金、ふるさと納税なのですが、これも２,０００万円という目標は高い数字ではないのかなと思っているのですけれども、新年度、また新たな取り組みになるか、周知ということでですよ。周知ということで、何か新たな取り組みを考えているものがあるなら、ちょっとお聞かせください。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課長。 ◎総務課長（福家直人君）　ただいまの御質問、ふるさと応援基金の基金繰入金収入の関係でございます。　まず、金額、歳入見込みとして２,０００万円という金額を計上させていただきました。こちらの取り組みにつきましては、御承知のように、平成２７年度、年度途中から返礼品を扱うということによって、少しでも町をＰＲするとともに、収入増を見込めるのではないかといったことでとらせていただいたものでございますが、２７年度、年度途中の歳入見込みといたしまして、合わせまして２７年度２,０００万円という金額を設けました。　そしてなおかつ、今回新年度２８年度においても、まずは２,０００万円という同額の金額を設定したところでございますが、この金額につきましては、もちろん年度経過の推移の中で増額が見込まれれば、随時また補正をさせていただきたいと思います。　それから、この周知ということでございます。こちらのほうにつきましては、今現在、ホームページ、専門の事業者を使っての寄附金の申込受け付け、そういった形での町の周知ということにもなろうかというふうに思います。また、倶知安町のホームページなども活用したいと思います。　また、さらに、これは定期的に開催されております倶知安ふるさと東京倶知安会でしたでしょうか、また、札幌の倶知安会ですとか、そういう町外の倶知安町応援団体さんなどにも随時、積極的にＰＲをさせていただきたいというふうに考えます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　作井繁樹君。 ◆８番（作井繁樹君）　当然、過大見積もりは避けるということで、２,０００万円というのはわからなくはないのですけれども、もうちょっと高い目標を持って、それに向けて努力することがあってもいいのかなと思っていますので、答弁は要らないのですけれども、期待いたしておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　これで、１８款の質疑を終わります。　１９款繰入金について、質疑ありませんか。　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　繰入金で、しつこくて申しわけないのですが、公共施設整備基金繰入金、こちら今回給食センターかな、２億６,０００万円切り崩して繰り入れするはずなのですが、残りの部分にあと２億円ちょっと残っているというふうに前回お聞きしました。残っている基金の２億５００万円というのが、あそこの町有地を、ひらふ坂のところの町有地を分譲・分筆して販売した部分のものだと記憶しています。　契約内容が履行されてないということで、去年の３月の一般質問の中で聞かせていただいたのですが、やっぱり契約更改するべきだろうということで、それを進めていくということで理解していたのですが、その契約内容の更改等進んでいるのかどうか、それを確認させていただきたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課長。 ◎総務課長（福家直人君）　ひらふの販売した土地に係る契約の関係でございます。　昨年のこの議会の中でも質疑があったというふうに認識してございますけれども、その後、具体的な契約更改に当たっての実務的な部分につきましては、現在、まだ十分に進んでないといった状況でございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　毎回指摘させていただいているのですが、町有の普通財産を販売されたと、そのときに交わされた契約内容、覚書等と中身が全然履行されない、不履行の状況であると。そういったものは、今まで確認させていただいたのですが、新町政になってからそこはきちんと整理しなければいけないというふうに認識されているということで、契約更改等含めて進めていくという答弁をこの場でもいただいたはずなのですが、まだ全く進んでいないという形になると、これまた大きな問題になるのではないかなと。　２億５００万円という形で販売された土地ですけれども、聞くところによると確認申請は出されたと、確認申請出すまでならできるのですね、絵を描くだけだから。その先、きちんとどうなっていくかという後追いをしながら、しっかりやっていかないと、当初、平成２６年の１２月までにホテルを竣工して、そこはアルペンホテルとくっつけて、東急リゾートが運営するということの覚書をもらって販売したものが、全てそれなしにされて、平成２６年１２月以降も工事のやっていくということも決まっていない。これ町有財産を普通財産を売り払った責任と、その後の管理等についてもすごく大きな問題だと思うのですよ。　今後、どういうふうに取り組まれるのか。香港の会社、本当に工事をするつもりがあるのかどうか、僕にはわからないですけれども、そこどういうふうに詰めていかれるのか、見解をお聞かせください。 ○議長（鈴木保昭君）　暫時、休憩します。　答弁調整かかりそうですので、５分程度休憩します。　　　　　午後２時０３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時１０分　再開 ○議長（鈴木保昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２　前回の議事を継続いたします。　田中議員の質問に答弁をお願いいたします。　建設課長。 ◎建設課長（菅原雅仁君）　まず、田中議員から御質問の建築基準法に基づく確認審査、申請のほうの状況について、私のほうからお答えします。　確認審査につきましては、平成２７年１２月２４日付、指定確認検査機関であるビューローベリタスジャパン株式会社によって確認審査のほうは終了して、後志総合振興局のほうに報告書が提出されております。ですから、確認申請は終わったということでございます。平成２７年１２月２４日付でございます。　なお、工事の工期の予定でございます。これにつきましては、確認審査報告書によりますと、２８年５月１日から２９年１２月１５日ということで、予定年月日のほうは記載されているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　田中議員の昨年の契約の更改の関係でありましたけれども、会社も変わったということで、去年もひらふキャピタルの方をお呼びして、その後、議会の後お呼びして、契約の更改についてお話をさせていただきました。そのときに会社が変わっているということと、工期が２６年１２月にはされてなかったということで、今後する気があるのかどうかという確認をしたところ、工事は行いますと。それから、会社の変わった理由については、変えた中で覚書を交わすことに何ら問題なしということでありましたので、担当のほうにそれは振っていましたけれども、できてなかったものについては、陳謝しなければならないというふうに思っております。　それから、先般のひらふキャピタルの香港の方と日本人の方が来て、確認の申請が終わりましたと。ただ、これ今、工事をしていただく業者との見積もり合わせをしていまして、そのどちらかにするかについて、今、審査中であると。工期は５月１日、そのころから工事はかかりたい旨の話をされておりました。そんなところでございますけれども、覚書してなかった部分については、これは早急に、向こうも覚書については拒んではいないということでありますので、それは整理させていたきたいというふうに思っております。 ○議長（鈴木保昭君）　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　今、確認申請の状況と、町長が覚書を更新するのをちょっと失念していたというところでしたが、覚書の変更というよりも僕は契約の更改の話をしていたのですね。覚書は法的拘束力ありますか、契約不履行であるからきちんと整えなければいけないですよね。町有財産を売り払ったことが、変な話、言葉悪いですけれども、また、転売・転売という形の土地転がしに利用されるということが一番懸念されているということは、当初から申し上げてきました。　買い戻しの特約をつける、契約不履行の場合は買い戻しの特約をつけるという説明を委員会でした後、契約書をつくっていたのですが、買い戻し特約つけない契約書が交わされて、なおかつ、契約不履行だったと。それに対してどう対応するのですかという中で、更改するべきですと申し上げてきたのですが、今のお話でも覚書の変更もしていない。契約の更改から覚書の変更に、まずすりかわってしまっているのですね。　なおかつ、先方もこちらに来て、相談に来ているときがあったらしいですけれども、そのときにもこの覚書の変更すら忘れていたと。これ、今、あったのはあくまでも確認申請が終了した中身を報告いただきましたけれども、積極的に町が財産に関しての管理を、できていないのではないかなというふうに言わざるを得ない状況だと思うのです。私、覚書の変更で済むものなのかどうなのかというのは、しっかりと弁護士さんも入れてお話するべきではないかというふうに考えます。　確認申請出したからといっても、つくると決まったわけではないのです。今、御説明の中にあったように、まだ、施工業者も決まっていない。見つからないのですよ、今、工事多くて、あと何年ぶん投げられるかわからないのですね。確認申請出したけれども、建設しないでそのまま変更がどんどん変わっていくというのは、ほかにも山ほどあります。ですから、僕は覚書の変更、こんな変な落としどころではなくて、しっかりと契約の更改、これをするべきだと思いますが、もう一度、どのように進めるのか、確認させてください。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　本当に手続のまずさについては、陳謝しなければならないと思っています。それと、内容についても改めて整理して、契約の更改で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　これで、１９款の質疑を終わります。　２０款繰越金について、質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、２０款の質疑を終わります。　２１款諸収入について、質疑ありませんか。　小川不朽君。 ◆１番（小川不朽君）　ページ数４７ページ、学校給食費収入のところでありますけれども、内訳の中に滞納分１２万円とあります。大変少ない金額だなという感想は持っているのですが、２名程度なのかとか、また部分的な滞納の合計としての１２万円なのか、その辺のところをお聞きしたいなと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長（木村直樹君）　今、小川議員から御質問のありました学校給食費に関する滞納繰越分の関係でございます。　金額としては１２万円、予算計上しておりますが、平成２７年度に、平成２６年度については滞納繰越分はゼロということになってございます。平成２７年度分につきましても現在、鋭意努力しているところでございまして、２８年度分の１２万円につきましてもとりあえず予算計上ということで考えているところでございます。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　小川不朽君。 ◆１番（小川不朽君）　つまり滞納者はいなかったと、未納者ですね、いなかったというふうに受け取っていいのかどうかというところです。大変すばらしい数字なものだから、ちょっとびっくりしてはいるのですけれども。 ○議長（鈴木保昭君）　学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長（木村直樹君）　２６年度についても滞納者はございません。２７年度につきましても今現在、整理をしているところでございますので、２７年度につきましてはこれから、滞納繰越分につきましてはございません。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　４８から４９ページにかけて、雑入の欄がずっとあるのですが、４１項目雑入あるのですよね、３節雑入ですね。これ一覧表、中身の一覧表というか、どこから収入入って来るのか、何の項目なのかとわかる一覧表を、どこかに資料ありましたか、この詳しくわかる資料、提出されている資料、なければつくっていただきたい。これだとよくわからないのですが、例えば、企画の企画係雑入とか、大きいのでは１,１００万円の当番病院開設町村負担金の、これは各町村から入るやつですね。あと結構わからないのがあるのですよね、畜産林政関係雑入２９０万円とか、大きな金額でわからないのもあるので、一覧表ください。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課長。 ◎総務課長（福家直人君）　ただいまの原田議員の御質問でございます。　雑入の項目４０数項目、この入ってくる先、あるいは内容的な概略、そういったところで別途、後ほど一覧つくってお配りしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　これで、２１款の質疑を終わります。　２２款町債について、質疑ありませんか。　小川不朽君。 ◆１番（小川不朽君）　５０ページ、中核施設整備事業債なのですけれども、これは借金、借入金だと思うのですが、国からの何かの手当があるのかどうか聞きます。 ○議長（鈴木保昭君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（浅上勲君）　ただいまの御質問でございますけれども、今回、商工債ということで９９０万円計上しております。こちらにつきましては、歳出でも御説明申し上げました事業費のうち、実施設計、それと地質調査分、これが今回対象でございます。最終的には交付税の措置はないのですけれども、事業債ということで７５％の国からの充当があります。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　これで、２２款の質疑を終わります。　これで、歳入の款別質疑を終わります。　これから、歳入全般の質疑を行います。　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、歳入全般の質疑を終わります。　これから、一般会計全般について及び関連議案の質疑を行います。　まず、一般会計全般について、質疑ありませんか。　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　それではお伺いします。　まず１点目、保育料の関係です。この関係については、先ほども質問しましたが、保育料としていただく分ですね。これについては先ほど申し上げたように、国の基準で計算すると、安くなるのだということをお話ししました。そうなってくると、逆に支払いする側の立場に立てば、どういうことなのかと。下がる人もいるのですよ、国の基準でやると、だけれども、それは保育料というのは個々の問題です。　これ１２月のときにも下がる人がいるから、いいのではないかという答弁あったのだけれども、下がる人もいれば上がる人もいる、それは個々の問題であって、トータルで下がるからいいだろうという問題でもないですよね。それで先ほど申し上げたように、こういう計算では国のモデルを中心に計算するというのはよくないと、これは町がやっぱり是正すべきだというふうに思うのです。　それから、ニセコ町の話も出ました。ニセコ町は議会に提案されています。中身的にはほとんど倶知安と変わらない、保育料については変わらない中身になっていて、その上で年少扶養控除の分だとかあるので、算定がえをするのだと。そして、ことしだけでなくて、来年、再来年もやるのだというのがニセコ町の方針です。　京極町も、来年、再来年はわかりませんけれども、ことしはやっていますよね。そして札幌市もやっているという中で、どうして日ごろ後志の中心というふうに、答弁のたびに昔はかえってきていた町がやらないのかなというふうに思っている次第です。これが１点目です。　それから、２点目としては、サンスポーツランド、改築費がかかる。当然、町の観光課が行くから改築費がかかるのですが、収入もあそこは使用料が入って、１００万円ですけれども、入っているわけです。これ町の計画では、観光課のほかにプロモーション何とかでしたよね、ＮＰＢでしたか、そのような団体と。　それから、観光協会も入る予定だと、これ実際に入るかどうかわかりませんけれども、この１００万円の内訳ですね。どこどこの、どういう使用料で１００万円、事務所の貸料賃室料というのは、これに入っているのかどうなのかということが２点目です。　それから３点目、マイナンバーの関係です。町費で、それに係る経費というのを見ているのだけれども、国や道からそれに見合うだけお金が来るのかなという心配をしていまして、国や道から幾ら来て、町費で幾らかかるのかと、その内訳を教えていただきたいと思う。 ○議長（鈴木保昭君）　福祉医療課長。 ◎福祉医療課長（川南冬樹君）　原田さんからのたびたびになる御質問で、本来であれば全ての人に至れり尽くせりという感じで、金額が上がらないような形の施策をとるというのが、原田議員からの思想というかそういう形だと思うのですが、私どもといたしましては国の制度変更に基づきまして、国の基準というのがもともといわゆる所得税から住民税に移行した場合についての部分を加味した中での基本の保育料というのを設定しています。まず一つ。その中で、倶知安町は今までの保育料と変わらないような形で制度というか、町基準を設けてやっています。　次に、今回、原田議員から年少扶養控除に関する部分のことを加味した中で、いわゆる影響が一番大きい３階層、４階層について細分化をしたと。これをやったからといって、全ての人が救われるというか、という形ではないかもしれません。ただ、町の考え方としては、これをやることによって影響が出る人が少なくなるであろうと。　先ほど、原田議員御質問の中にこれをやったこと、これというか、それ以前の話で下がる人もいる、上がる人もいる。その中で影響がないから、町はやらないという形の趣旨のお話があったと思うのですけれども、なるべく今回は３階層を３段階ですから、４階層を３段階にしたのだったかな、という形があるのですけれども、また、これを４月から施行して、もっと影響額を少なくするということが考えられれば、また、こちらのほうでも検討させていただきたいと思いますので、その辺のところについては御理解いただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（浅上勲君）　原田議員のサンスポの収入の関係でございますけれども、２８年度、昨年度同額の１００万円を計上しております。　この内訳でございますけれども、大半がテニスコートの利用者の使用料でございます。一部この中にＮＰＢ・ニセコプロモーションボードの団体、それからニセコ観光圏の事務局が入ってございますけれども、ニセコプロモーションボード、こちらのほうは年間約１２万円ぐらい。それから、ニセコ観光圏につきましては約６万円程度、それ以外の大半の金額がテニスコートの使用料というようなことになっております。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課長。 ◎総務課長（福家直人君）　原田議員の三つ目の御質問の中で、マイナンバーに係る経費ということでございます。　まずちょっとさかのぼりますけれども、先般、昨年の１２月の定例会におきまして、マイナンバーに係る経費、あるいは補助の金額ということで、後ほど追加答弁資料ということでお配りさせていただいたと思います。そちらのほうをちょっと概略お伝えしたいと思います。　そちらの資料におきましては、平成２６年度、２７年度、２カ年にわたりましてのマイナンバー関係の収支といった内容でございます。システムの整備費ほか関連の整備経費支出におきまして、おおよそ４,０６８万円程度の金額が、２カ年にわたって支出経費となってございます。それに対しましての国庫補助なり歳入でございますけれども、合わせまして２,８５４万円程度ということでございます。この差し引きの１,２１０万円程度でございますけれども、こちらの部分につきましては、倶知安町、町単費及び中身によっては一部地方交付税に措置されるといったところが、２６年度、２７年度に係る状況でございます。　また、今回の新年度、２８年度に係る予算上の経費ということでございますけれども、予算書の歳入のほうで３２ページ、３２ページ、ちょっとお開きいただきたいと思います。こちらの上段の部分、国庫補助金の中の総務費国庫補助金、こらちの記載の２番目のところ、社会保障・税番号制度システム整備補助金として２１４万７,０００円が新年度計上した歳入でございます。　一方の歳出でございますけれども、予算書の７４ページ、７４ページ、ごらんいただきたいと思います。ここの一番下段の１９節負担金のところでございますが、こちら記載のところの一つ目、地方公共団体情報システム機構負担金２１５万５,０００円記載ございますけれども、このうちマイナンバー関係に係りまして２１１万円といった金額がマイナンバー関係の支出になります。同じくこのページの１９節の一番下段です。総合行政システム運用費負担金３,１７４万２,０００円でございますが、この内数として４０５万６,０００円がマイナンバーに係る経費の支出となります。　それから、ページちょっと飛びますが、８１ページ、戸籍住民基本台帳費のほうにわたりますが、８１ページの１９節のところの下段のところの記載、個人番号カード等関連事務委任交付金としまして１４４万６,０００円、こちらの金額がマイナンバー関係になります。　それともう１点になります。９２ページの上段のほうの国保分でございますけれども、国保分の操出金の中、２億２,７６０万円ですけれども、この操出金の中におきましてマイナンバー関連として４９万２,０００円がマイナンバー関連となっております。　もう１点でございます。９７ページでございます。９７ページ、今度は介護保険の関係になりますが、９７ページの一番下段の１９節の項目、後志広域連合負担金の部分の一部システム改修にかかりまして介護保険の関係、金額６７万２,０００円がそれぞれマイナンバーに係る支出予算となってございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　いいですか。　ほかに質疑ありませんか。　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　２点ほど。ただいまの予算審議でも、それから先日の町政執行方針でも言われていたのですが、新年度予算は前年比に比べまして額で１６億４,６００万円ですか、率にすると２１.１％増と。大変大きくなっておりますが、これ新年度に給食センターですとか、それから認定保育園施設整備に関連して、大きな事業が重なったということが大きな伸びの要因といいますか、理由だと思うのですが、それ以外を除けば例年とさほど、それほど額に差はないのではないかなというふうに私自身は思っているのですが、その大型を除いた部分でとりわけ町長が、ここは私の独自色を出したのだよというようなところがあれば、ちょっと御披露、御紹介していただければと思うのですが、ないならないでいいです。例年どおりですと。ここだけは皆さんにちょっと理解してほしいですよというようなところがあれば、西江カラーが示されているようなところがあればですね。　それと２点目は、この後の採決で議案が、一般会計が採決されるかどうかわかりませんが、可決成立した後は、この新年度予算をもって１年間、町長、町政執行に当たるわけなのですが、その基本姿勢は町長もこの場で何度も強調されていますが、町民目線で仕事していくのだと、町民目線。　そこで町民目線ということについてなのでずか、町民目線で仕事するということなのですが、町長は、町民目線を確認するにはどのようなことが必要なのか。よく口では町民目線といいますが、町民目線を確認するにはどのようなことをしなければならないのか、あるいはしていくおつもりなのか、その点。　その２点についてお聞かせください。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　笠原議員の再質問、一般会計の全般の御質問でありますけれども、今回は給食センター、それから保育所関連の予算が、非常に大きくウエートを占めているということでありますけれども、それ以外につきましてもそれぞれ新しい事業であったり、予算に大小つけがたい部分も含めまして、それぞれ必要なものについては経費を盛り込んでいるというふうに思っております。　また、ひらふ、特に観光関連におきましては、観光中核施設の施設の整備をしていくと。これについては観光課を山に上げてまでしっかりと、ひらふ地区における諸課題については、これまでもたくさん言われている部分については、しっかりその部分については職員も配置する中で取り組みをしていくというところでは、大きく変わってきていると思います。　また、町の中心市街地の活性化についての取り組みにつきましても、商工労働をまちづくり新幹線課の中に入れているということは、まさしく今後、駅前のいろいろなまちづくりのにぎやかしな駅前の取り組みを含めて、これから本当にもっと商工労働も入れて、商工一体となったまちづくりの進めに当たっても、一つの大きな変革をしているという部分では、こういう金目でない部分も含めて少し職員の配置もしながら、積極的にそこの部分は取り組みをしていきたいというふうに思っております。　それから、まだまだ住宅政策の中では、町の市街地についての住みかえであったり、高齢者住宅など課題はたくさんありますけれども、ここの住宅についてはより町民に多く住んでもらうような仕掛けづくりは、年代を超えてその部分についての取り組みは、より必要になってくるかと思います。その第一弾の住みかえの始まりでしかありませんけれども、これからそういう分野についてはしっかり取り組みをしていくと。そういうところが大きな目に見えない部分も多分にありますけれども、大きくそこのところには力を入れているという感じでございますので、よろしくお願いいたします。　また、町民目線での仕事というのは、それぞれがこれはそれぞれの職場の中で、住民がどのように考えているのか、窓口を含めいろいろな面で考え方をしたときに、そこにちょっと立ちどまって、相手が何を言っているのかということをしっかりとらえた中で、仕事の仕方も少し工夫しながら、そういうところを目線で町民の考えていることをよく理解した中で仕事に当たるということもより求められているし、していかなければならないと、そういう取り組みをしていくことが必要であろうというふうに思っております。　今後、さまざまな相談とか苦情もたくさんあろうと思いますけれども、真摯にそれは受けとめて行いを、事務をしていくという形の面では、そういう取り組みをぜひ今後ともしていきたいというふうに思っていますし、それは職員それぞれがそういう姿勢で臨んでいただきたい。今後、これにつきましては、いろいろな面でまた庁舎内で打ち合わせしながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。　全体に予算としまして限られた財源の中で、当然、事務事業の経費の節減だったり事業の見直し、健全財政の運営もしっかりしていかなければならないという形の中にあって、それぞれが現在の社会情勢、地域のいろいろな情勢が変化している部分も考慮しながらのある程度の予算を配慮した中での全体的な予算になっているということで、御理解いただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　町長の姿勢や考え方はよくわかりました。予算に対するですね。思い出すのは３年前に、まだ、福島町長が当初予算の説明のときに質疑に対して、私も多少疑問に思っているのだという発言をきっかけに、給食センター費が修正されたのですが、町長は、今回の予算計上に関しては、私のやりたいことをしっかりと予算化したという、今、強い考え示されましたので、ぜひそれが首尾よく執行されることを期待をしております。　それから、町民目線については、町長は日々そういう意識を持って仕事されているのかもしれませんが、それが職員全体にそういう認識が共有されるように、職員間同士の意思疎通をしっかりしていただきたいと思います。答弁あれば。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　当然、町民目線については意識を持って、また、庁舎内でも意思疎通がされていない部分も見受けられるという御指摘もありますので、それについてはしっかりと意思疎通を図りながら、新年度の事業について邁進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第８号について、質疑を行います。　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第９号について、質疑を行います。　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第１０号について、質疑を行います。　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第１１号について、質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第１５号について、質疑を行います。質疑ありませんか。　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　議案第１５号については、町長ほか三役の給与をもとに戻すという議案なのですが、なかなか度胸あるなと思う。職員の皆さんは、手当その他が引き上げられているのですが、ただ、今、一般町民どういう状況に置かれているかというと、非常に大変な状況に置かれているわけですよね。そんなに時給も上がらないし、だんだん非正規化、派遣だったり、そういうところで働く若者がふえているという状況の中で、町長を初め三役については町民の目から見ると、高給取りだということに見えるわけですよね。その人たちが、また、町民の目から見て給与が引き上げられるというふうに見えるようなというのは、感情的にはやっぱり許されざるものがあるのではないかというふうに思うのですが、どのような心境でこの提案されたのか、お伺いをしておきたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　この給与につきましては、倶知安町の特別職報酬審議会の中でも議論されておりまして、２７年度、職員を給与も今まで独自削減も直して人勧どおり実施をしているということも含めまして、特別職についてもそれに右習いをするような形で、１年おくれでありますけれども、それに戻して特別審議会で審議して了承をいただいていたということも含めて提案をさせていただいております。　また、これから非正規・パート改善についても内部の中では、その部分も含めてしっかり今後していかなければならないことについては、当然、その部分についても考えていきたいですし、また、一般の臨時職員の中でも技術系を持っている人についての給与改善についても見えない中ではありますけれども、一部では火葬場等含めて給料については、一部賃金アップもして改正もしておりますし、それぞれ必要な部分についての委託なんかについても対前年よりも数％上げた中で、賃金のそういう対応なんかについても行ってきているということで、一遍にはいきませんけれども、そういう部分も少しずつ改善しながら、町全体が住んでよし、働いてもいい環境をぜひつくっていきたいというふうな思いでありますので、どうかそういう御理解をいただければと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、議案第１号及び関連する議案の質疑を終わります。　これから、議案第２号平成２８年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計予算の質疑を行います。　質疑ありませんか。　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　この国保の会計については、昨年１２月定例会で国民健康保険税の限度額が引き上げられまして、それに基づく予算が組まれることになっているわけです。　昨年は、医療と後期高齢者医療分が１万円、介護保険分が２万円、合計８１万円から８５万円に限度額が引き上げられました。これは非常に大変なことで、限度額引き上げられるのは、高収入の人の分が上がるのならいいのではないかという人も中にはいるのですが、現実的に国民健康保険税の加入者というのは比較的所得の少ない人が多い、全体としてはね。社会保険などから比べれば、はるかに低い人が多いのです。限度額が引き上げられると、その中では比較的高収入といえども全体社会保険の加入者などから見ると、はるかに低水準の人たちの分が引き上げられるということになるわけです。　そういった点からも暮らしとか経営がますます大変になるというのは、目に見えた状況ではないかというふうに思うわけです。そういう意味では、この引き下げを、逆に言えば引き下げをすべきではないかというふうに思っている次第です。その点、住民の暮らし、町長、先ほど住民の目線もあるというふうに答弁されているのですが、その点、どのようなお考えなのかなというのは、町長の考えというのはよくわからないのですよね、いかがでしょうか。　役場の職員の皆さんも退職されると、今度、国民健康保険に加入されることになるのだけれども、そのときには本当にびっくりする方がたくさんいらっしゃいますよね。どうでしょうか。 ○議長（鈴木保昭君）　福祉医療課長。 ◎福祉医療課長（川南冬樹君）　保険税に関する部分については、たびたび原田議員から御指摘があるところでございます。　賦課限度額に関して言いますと、今、おっしゃられたとおり、応能という部分がありますので、いわゆる所得金額の高い人については算定上、ここまで引き上げられるという部分を提案させていただいているような状況です。　国民健康保険については、国のほうで皆保険という形で、いずれかの保険に入らなければならない、いわゆる社会保険であるだとか、私たち公務員であれば共済組合だとか、そういった部分で加入して入らなければならない。それ以外で入っていない方については、強制的に国民健康保険加入という形になります。制度始まったときについては、例えば漁業だとかあとは農業関係の人が主だった部分の構成だったわけですが、時がたつにつれて今現在ですと、いわゆる年金暮らしの方、それから若い方であっても職についていない収入の少ない方だとかという形の方が、加入されているという現状があります。　国の制度の中で、介護保険基盤安定の中でいわゆる支援分と保険料軽減分というような形で、平成２７年度、支援金に関しましては町村で７割、５割、２割の軽減をした方については、また、その上乗せ、国からのお金が入ってくるような形で手当をしているという形になっています。　混同していただきたくないのは、いわゆる税率と賦課限度額というのは全く違う部分でありまして、税率は後志管内においても倶知安町は下から１番目か２番目、低いような水準でやっております。本来であれば、応能というような観点からすると、保険税率を引き上げたいという部分が確かにあるのです。だけれども、原田議員が御指摘のように、なるべく保険税率を上げないで今までやってきたような状況であります。そういうところを考えていただきたいと。今回、賦課限度額に関しては、これは国民健康保険ですが、ほかの税金も含めてそうだとは思うのですが、算定上計算される金額というのが普通は税率なのです。国民健康保険については、ここまでにしましょうという形で賦課限度額を設定しているということがありますので、その辺については御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　余りそんなにお互いの見解の違いもあるので、再質問する気はなかったのだけれども、倶知安町が税金安いという話、言わずもがなというか、されたので、税金安いと言っても固定資産割は倶知安は、ほかの町村から比べれば異常に安いのですよね。資産割がたしか倶知安は、ほかの町村、高いところの半分ぐらいの固定資産割になっているのです。ほかのところはそんなに、固定資産持っていない人は、そんなに変わらない税額になっていますよね。応益個人割だとか、それから一人幾らというのはそんなに変わってないし、税率もそんなに変わっていないということを改めて申し上げておきたいと思う。　それで、さっき７割、５割、２割の減免あって、その上に上乗せ、国からの上乗せの話、上乗せが来てという減免をもっと進めたというお話されていました。これは当時、このことを一般質問したら、答えれなかったのですよね、それを何か自分の手柄みたいな話されるのも、ちょっと心外だなと私思っています。覚えがあると思うのですが、そういうふうに思っています。ちょっと実態に照らした答弁をしてほしいなというふうに思っているので、余り実際に即した形で答弁していただくことを求めておきたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　福祉医療課長。 ◎福祉医療課長（川南冬樹君）　今、原田議員からおっしゃられた部分で、資産割に関する部分で言えば、倶知安町においては今、税率で言えば３７％ぐらいですから、ほかの町村から見れば決して高いものではない部分でやっているのです。ただ、国保の課税の方式については、３方式ありまして、いわゆる所得割、資産割、均等割、平等割の４方式というものと、それから所得割、均等割、平等割の３方式、それから二つのやつですね、所得割と平等割という形の部分の三つのやり方があるのですが、基本的には市町村において市は別として、町村においては大抵この４方式という形であります。この資産割という部分に関して言えば、いわゆる固定資産税課税しているのに、また資産割を結局国保の算定材料に入れるのどうなのかという部分も、議論の一つとしてはあったかもしれませんが、ただ、これは国のほうで定めた部分の方式の中で、倶知安町はこの４方式というのを採用しているという現状があります。　次に、私の答弁の仕方というか、あれなのかもしれませんけれども、これについては是正するところは是正していきたいと思いますけれども、原田議員に御理解いただけるような形でこれからも答弁していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　ちょっと基本的なところをまた教えていただきたいのですが、先ほど御説明の中で、社会保険、あとは共済等に加入していない全ての住民は国保に加入しなければいけないという中で、先ほどの税務課に対しての質問とつながるのですけれども、住民登録している外国人の人が今、１,１００人ぐらいいます。そういう人たち、方たちの国保の加入率、加入しなければいけないことになるのですよね、住民登録すれば。外国人の方たちの国保の加入率と、あと二、三年前でしたか、羊蹄山でけがされて国保加入してなかったらしいのですが、高額医療負担の制度を利用してというようなこともあったのですけれども、そういった観点からもきちんと把握していかなければいけないのではないかなというところで、加入率をまず聞かせてください。 ○議長（鈴木保昭君）　福祉医療課長。 ◎福祉医療課長（川南冬樹君）　済みません。加入率、後ほど、保健医療室長のほうから答弁させます。　基本的な考え方といたしましては、今は１,１００人、外国人登録という形でありますけれども、基本的に住民のほうで転入というか、倶知安町民となるという登録したときに、保険に関する部分のお知らせをすると。保険入ってないという形になれば、窓口が向かいにございますので、そちらのほうで手続してくださいと。保険税を掛けるに当たって、先ほど私は４方式という形の話ししたと思うのですが、その中で例えば所得に関する部分。これ外国人という形になると、所得というのは、いわゆる自国の中でどのくらいあるかという形のやつを取り寄せなければならないというふうになります。　うちで言えば、例えば転入であれば前住所地に対して所得の照会をかけて、それに基づいて課税をしていくというような形があるとは思うのですが、そういった部分の外国人に関する部分については、そういった自己申告ではないですけれども、所得としてどのぐらいあったかという部分の調査をするというような形になっていくと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　保健医療室長。 ◎保健医療室長（合田恵子君）　ただいま課長のほうからの関係なのですが、最新というよりは、平成２８年１月末現在で述べさせていただきます。　国保加入者１,８１０人中、外国人は１１６名で、６％になるかと思います。ただ、外国人、先ほど言った１,１５９名が外国人登録されているのですが、そのうちから言いますと１０％、１１６名なので１０％ほどとなっております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　聞いてみるものですね、おもしろいですね。　今、課長から御答弁あった中でいくと、外国人の方が住民登録されます。向かいの窓口へ行ってくださいと。ただ、そのときに所得を判断する基準がないということで調査する、その調査結果に基づいてきっと課税していくという形になると思うのですけれども、この調査期間はどれぐらいかかっているのか。大体、今、３カ月とか４カ月という短期で働きに来ている方が多い中で、そこから調査するという中できちんと徴収できているのかなというところが１点目の疑問です。　結果として、加入率が、今、住民登録あるところから見るとおおよそ１０％と、残りの９０％の方、これ未納なのですよね。ということになると思うのですが、このギャップを今後どうやって埋めていくのか、これまた、一つの課題が見えてきたと思うのですけれども、ちょっと見解をお聞かせください。 ○議長（鈴木保昭君）　福祉医療課長。 ◎福祉医療課長（川南冬樹君）　田中議員が質問の御趣旨というのが、いわゆる倶知安町に住民登録した外国人が１,１００名いると。私から先ほどの答弁の中で、いわゆる国民皆保険であると、結局、社会保険だとか共済に加入していない人、それ以外の人については基本的には、強制的に国民健康保険に加入するということに基づいて、医療室長のほうから１１６名の加入があると。では、残りの１,０００人ほどは未加入ではないのと、未納しているのではないのというような形の部分というのはあるかと思います。　ただ、国民健康保険に関する部分で私もちょっと浅学非才なものですから、ちょっとあれなのですけれども、いわゆる居住するに当たってどのくらい居住しているかという形の生活実態があると思うのですね。旅行みたいな形で、一応１回登録してどうのこうのという話にはならないので、その辺の形で、今、１,１００名いるから全員１,１００名、入らなければならないかというものではない。　それと、先ほど私の答弁の中で補足するみたいな形になりますけれども、結局、自国のやつでこちらのほうに入ってくるときに、保険入っている部分がありますよね。日本の保険ではなくて、自分のいらっしゃる国の保険に加入されているという方も多数いらっしゃると思うのです。そういった部分で１０％だから、９０％未納だとか、そういうことではないです。　もう一つ、所得に関する部分、例えば、私もちょっと昔、国保を担当していたものですから、課税していたときに、町内の某建設会社にブラジルから来られていた方が、結構、国民健康保険に加入されていたのですけれども、いわゆる半年だとか１年いて、ほかのところに行ってまた戻ってきてだとかという形の部分もあるのですけれども、そのときに例えば３カ月、４カ月後に転出するだとかといった場合に、所得の調査するだとかって時間かかる場合があります。　そういった場合については、仮算定ではないのですが、所得がゼロというような形で、ただし、申告に基づくゼロで軽減を受けるのではなくて、均等割、平等割では軽減を受けさせないような形で課税をして、所得が判明した時点で、さかのぼって課税をすると。いわゆる保険税は原則論から言うと、１年間の課税ですから、それの月割課税みたいな形をとって計算をするというような道筋になるかというふうには思っております。 ○議長（鈴木保昭君）　保健医療室長。 ◎保健医療室長（合田恵子君）　外国人の場合ですけれども、外国人登録という手続がまずあります。それが住民係のほうでされるわけなのですが、その際に３カ月以上住んでいなければいけないのですが、３カ月以上住む外国人は何らかの保険に入らなければならないということで、広報でもお知らせしているのですが、その際に、外国人が持ってこなければならないものは、在留カードで、何のために入ってきているかということを確認しております。社会保険に入られる方も当然いらっしゃいますので、そちら先ほど課長が申したとおりだと思います。　先ほどの所得の関係に関しましては、大体の方がその年の１月１日に住んでいるところでないと収入の申告というのはしないもの、日本人も外国人も同じだと思います。そうなった場合は、自分で国保税に関する部分の申告書というのを書かせて、税務課のほうで取っております。それに基づいて賦課するわけなのですが、大体１２月、１１月に入ってこられる方のほうが多いものですから、大体の方はそちら国保に加入する際に、申請書を書いていただいています。　なおかつ、出て行く際には、納めていない方におきましては、出国時に納税管理人というのをできる限り立てていただくというような形で扱っております。　以上です。何か漏れていましたら、またお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　田中義人君。 ◆１１番（田中義人君）　ありがとうございました。ただ、ちょっと今、調査のかかる期間というのを知りたいなと思っていたのですけれども、そこ漏れていたのかなと思っています。　今、外国人登録で、ここで強制的に加入しなければいけない、３カ月以上滞在する方が対象だということだと思うのですが、１,１５９名のうちの対象者になる方の数とあと社保、社保に加入している人はもちろんそこから外れていくという形になると思うのですが、そこの実態もしつかんでいるのであれば、後で結構です、数字教えていただければと思います。　ただ、社保、出てきたのですけれども、今、外国人の労働者で社保に加入する企業、ちゃんとここで登録してくれている会社さんですよね。社保に加入してもらう、かつ源泉徴収をしますという、本当にまじめにやっていらっしゃる会社さんで、労働力が集まらなくなってきているのですよ。給料から天引きされるからです。余計なものが、彼らにすると。なので、こういったものもしっかり把握しながらやらないと、まともにやっていないところに対しての、行政が間接的に援助しているような形になってしまう可能性もあるなとも、今、聞き取れましたので、後でこの実態の数字ですね、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　福祉医療課長。 ◎福祉医療課長（川南冬樹君）　数字をつかんで、精査して、まとめたものをお渡ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、議案第２号の質疑を終わります。　これから、議案第３号平成２８年度虻田郡倶知安町後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を行います。　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、議案第３号の質疑を終わります。　これから、議案第４号平成２８年度虻田郡倶知安町介護保険サービス事業特別会計予算の質疑を行います。　質疑ありませんか。　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　介護保険の関係については、非常に保険料が毎年のように上がって大変になっている中で、今度は要介護、要支援ですか、要支援の１、２は今度は町村で対応しなければならないということになっているのですが、一連の質疑の中では来年ですか、３０年ですか、からというふうに聞いています。それで、これどれぐらいの人数が見込まれるものですかね、１、２について。 ○議長（鈴木保昭君）　福祉医療課長。 ◎福祉医療課長（川南冬樹君）　今現在、要介護認定、要支援１及び２に関する部分で、その中で新しい総合支援事業、いわゆる介護保険から外れて町村がやる地域支援事業の中の位置づけの中で、いわゆる訪問介護、それから通所介護だとか、これに関する部分の人がいると。それぞれのサービス使っている方の総計としては、９０名弱ぐらいだと思います。ただ、これ併用されている方がいらっしゃいます。結局、訪問と通所のほう、両方使っているという形になりますので、併用している人の分を外すと、今現在の推計ですと７０名前後であるというふうに考えてございます。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　まだまだ私もどういう状態になるのかよくわからないのだけれども、これ今の答弁でいくと、通所については町がやるけれども、訪問の部分についてはまるっきり外れるということに、違うのですか。ちょっとそこら辺どうなのか、そういうふうに印象受けたものですから、実態としてどういう形でやられるのか、もう一度。そこの部分は触れてほしいのと、もう一つは、町としてそれにかかる経費ですよね。これ国からちゃんと交付されるのか、措置されるのかよくわからないのですが、そこら辺の経費関係どのようになっていくのでしょうね、それもわかればお知らせください。 ○議長（鈴木保昭君）　福祉医療課長。 ◎福祉医療課長（川南冬樹君）　それでは、私の先ほどの答弁の中で、要支援１と２、これサービスいろいろございます。その中で訪問介護と通所介護、これ二つがいわゆる新しい地域支援のほうに移るという形の部分でございます。それで該当者が総体で９０名ですけれども、訪問も使う通所も使うという方が、両方とも使うという並行に活用される方というのがいらっしゃいますので、実質といたしまして７０名前後であるかという形の部分であります。　それから、経費に関する部分の国の補填に関する部分でございます。今現在も地域支援事業に関しては、総給付費の３％以内で事業をやりなさいというのが基本的な考え方の部分で、その中で国のほうから交付金が出てくると。これ町村で事業をやるという形になりますけれども、地域支援事業の中の一つの事業としてやりますので、国からの交付金という部分はあります。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、議案第４号の質疑を終わります。　これから、議案第５号平成２８年度虻田郡倶知安町公共下水道事業特別会計予算の質疑を行います。　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、議案第５号の質疑を終わります。　これから、議案第６号平成２８年度虻田郡倶知安町地方卸売市場事業特別会計予算の質疑を行います。　質疑ありませんか。　作井繁樹君。 ◆８番（作井繁樹君）　６ページですね、市場のあり方に関する検討調査業務委託料１００万円とありますが、この内容をお聞かせいただきたいのですが、その運営している一企業の企業内容に対する何らかの調査なのか、公設市場という物のあり方を考えるものなのか、ちょっとその辺お聞かせください。 ○議長（鈴木保昭君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（浅上勲君）　ただいまの御質問でございますけれども、この市場の関係につきましては、過去ずっと議会のほうでも御議論されている案件でございます。平成２７年度につきましても、運営委員会含めて２７年度につきましては３回種々議論をしております。　最終的には立案の関係もございまして、後日、上程させていただきますけれども、引き続きの立案にはなっておりますが、３回の議論の中で基本的には最終的な既に言われております根本的な改革案、そういったものをお示しすることできなかったというようなことで、改めて必要な公設市場の今後のあり方について、それをある程度有識者、例えば大学の先生とかそういった方がいらっしゃるものですから、ある程度そういった方の御意見を聞きながら、市場というよりもあくまでも公設市場の正しい形と現状の課題の洗い出し、それと将来の方向性について、そういったものを報告書でまとめていただいて、それをもとに平成２８年度改めて委員会で、それを資料として再度議論していきたいというふうに思っております。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、議案第６号の質疑を終わります。　これから、議案第７号平成２８年度倶知安町水道事業会計予算の質疑を行います。　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　質疑なしと認めます。　これで、議案第７号の質疑を終わります。　ここで、日程第２　一括議題の質疑を終わります。　この際、暫時休憩をいたします。　　　　　午後３時１９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時４６分　再開 ○議長（鈴木保昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（鈴木保昭君）　諸般の報告を事務局長からいたさせます。 ◎事務局長（川東秀一君）　諸報告を申し上げます。　議案第１号に対して、榊議員ほかから修正動議が提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしておきました。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　日程第２　前回の一括議題の議事を継続します。　議案第１号に対して、榊政信君外１名からお手元に配りました修正の動議が提出されています。　したがって、これを議案第１号とあわせて議題とし、提出者の説明を求めます。　榊政信君。 ◆１２番（榊政信君）　それぞれでは、議案第１号平成２８年度虻田郡倶知安町一般会計予算に対する修正動議を行います。　上記の動議を地方自治法第１１５条の３及び会議規則第１７条第２項の規定により、別紙の修正案を添えて提出いたします。　発議者、榊政信、田中義人。　次ページをお開きください。　議案第１号平成２８年度虻田郡倶知安町一般会計予算に対する修正案。　議案第１号平成２８年度虻田郡倶知安町一般会計予算の一部を次のように修正する。　第１表、歳入歳出予算の一部を次のように改める。　まず、歳入でございます。　１５款国庫支出金１,２５９万３,０００円の減額で、８億９,７８５万８,０００円といたします。内訳は、２項国庫補助金を４億９,２１０万７,０００円とするものでございます。　１９款繰入金１項基金繰入金マイナス２６万円で、６億６,７３０万８,０００円といたします。１９款繰入金は６億７,３８６万１,０００円でございます。　２０款繰越金１項繰越金８７３万１,０００円減額の４,１２６万９,０００円。２０款繰越金も同額の４,１２６万９,０００円でございます。　２２款町債１項町債９９０万円減額の１４億３,４８０万円。２２款町債費も同額でございます。　歳入合計は、３,１４８万４,０００円減額の９１億２,７５１万６,０００円でございます。　続きまして、次のページ、歳出でございます。　７款商工費２項観光費を３,１４８万４,０００円減額をしまして、６,４７３万１,０００円。７款商工費１億３,９８７万１,０００円でございます。　歳出の合計は、９１億２,７５１万６,０００円でございます。　次ページをお開きください。　議案第１号平成２８年度虻田郡倶知安町一般会計予算。　平成２８年度虻田郡倶知安町の一般会計の予算は、次に定めるところによるということで、歳入歳出予算の第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９１億２,７５１万６,０００円と定めるということで、この金額に修正をしております。　続きまして、一般会計歳入歳出予算の事項別明細ということで、７ページをお開きください。　まず、歳出の詳細について紹介いたしたいと思います。　７款商工費２項観光費１目観光費ということで、１３節委託料のひらふ高原地区観光中核施設基本・実施設計及び地質調査業務委託料を２,９１６万円を減額としてゼロ円。ひらふ高原地区観光中核施設敷地現況測量業務委託料２３２万４,０００円を減額してゼロ円ということで、委託料の３,１４８万４,０００円を減額するものでございます。　今年度予算につきましては、１目観光費が６,４７３万１,０００円となりまして、前年比較が３７万６,０００円になります。特定財源につきましては、それぞれ国庫補助金が１,２３３万円、そして地方債はゼロ、その他ということで繰入金２６万円が減額、ゼロで、一般財源につきましては３,８９９万８,０００円となります。項と款につきましては、先ほど紹介したとおりでございます。　戻りまして、５ページ、歳入に入ります。　１５款国庫支出金２項国庫補助金４目商工費国庫補助金ということで、１節観光費補助金、社会資本整備総合交付金のうち、ひらふ高原地区観光中核施実施設計業務分の１,２５９万３,０００円を減額いたしまして、ゼロ円でございます。本年度予算につきましては１,５８４万円、前年比１,０６３万７,０００円の減額となります。　続きまして、１９款繰入金１項基金繰入金２目ふるさと応援基金繰入金ということで、１節ふるさと応援基金繰入金のうち２６万円を減額として、１,３４５万６,０００円とするものです。２目の合計が１,３４５万６,０００円、前年比２３８万円の減額となります。　次ページに行きまして、２０款繰越金１項繰越金１目繰越金１節の前年度繰越金のうち８７３万１,０００円を減額としまして４,１２６万９,０００円。本年度の目の小計が４,１２６万９,０００円で、前年比８７３万１,０００円の減額となります。　続きまして、２２款町債２項町債３目商工債１節観光施設整備事業債、ひらふ高原地区観光中核施整備事業債９９０万円を減額しまして、ゼロ円。商工債につきましてはゼロ円ということで、前年比もゼロ円となります。　また、４ページの事項別明細書の総括につきましては、以上の総計になっております。　また、最終ページ、８ページの地方債につきましては、町債を減額いたしましたので、ひらふ高原地区観光中核施整備事業債は、ゼロということであります。　また、資料として最終ページに平成２８年度一般会計予算の修正（案）ということで、わかりやすく記載させていただいております。歳入と歳出、それぞれ三角のところが減額の金額となっております。　今回の修正動議提出に至った経緯につきまして、御説明させていただきたいと思います。　一般会計予算の修正動議は、ひらふ高原地区観光中核施整備にかかわる敷地測量、地質調査、基本及び実施設計の予算を一時凍結するものであります。　本定例会における一般質問、あるいは予算審議において明らかになったことや、昨年からこの１年間の事務執行状況、議会や検討委員会、町民への対応、また、ひらふ高原地域のまちづくりや市街地との連携による活性化計画の立案、実施状況などを鑑み、行財政の運営や事務処理事業の実施などを監視する議会としての使命を果たさなければならないという立場に立って、このたびの予算（案）の修正を求めるものであります。　また、ひらふ高原地区まちづくり計画の目標や事業計画に異議を唱えるものでもありません。観光中核施設整備事業に反対するためのものでもございません。この計画が速やかに適正に実施され、さまざまな課題を解消し、この地域が国際リゾート地としてグレードアップしていくことを願った上での修正動議であることを申し述べておきます。　当初の観光中核施設基本計画は、町有地を定期借款し、民間にＰＦＩ方式により建設し、官民連携の施設として運営する計画でありました。平成２７年度に実施する実施設計の予算９８０万円が計上されましたが、道有地取得交渉が進まず、連携する民間事業者の募集も行われず、実施設計が中止となりました。　しかし、このたびの一般会計予算に、町単独で観光中核施設を設計・建設する方式で基本設計・実施設計などが予算計上されました。町長は、手法を公設方式に変更しただけで、配置される観光案内所、交番、ＡＴＭなどの公的機能の整備は計画どおりであると答弁されております。　しかしながら、６億円の事業で建設の建物の面積が２,２００平米から１,２００平米に縮小され、道有地の取得手続も進まず、基本計画の修正案を提示しない中で事業を進めるのは無謀であり、事業実施上問題があります。とても町民の皆さんに説明できるものではありません。　駐車場の整備、交通ターミナル機能の整備など、第１駐車場、サンスポーツランド、観光中核施設の役割分担を明確にした中で、事業推進が重要となっております。これらの課題を整理し、基本設計の修正案を提示していただきたいと思います。そして事業計画や基本計画策定に尽力していただいた検討会や議会とも連携し、意見もいただきながら、よりよい方向で観光中核施設整備に取りかかってもらいたいと思っております。　このたびの修正動議は、観光中核施設整備事業にとどまらず、各種事業の執行に当たっての町長並びに職員の姿勢に対する苦言も含んでおります。町長は、庁舎内の横断的な連携、町の中の現場に出向き、町民の声を聞き、スピーディーな対応を職員とともに進めていくと述べております。 ○議長（鈴木保昭君）　本日の会議時間は議事の都合によって、あらかじめこれを延長いたします。　済みません。引き続きどうぞ。 ◆１２番（榊政信君）　また、住民目線で仕事は創意工夫といったスローガンを掲げているとも申しております。しかし、このたびの事業の執行状況を見ると、平成２６年度の検討会は１１月４日に１回、町長就任後の２７年度は１度も開催されておりません。本会議での定期行政報告においても、事業の検討状況の報告は一切ありませんでした。１２月に、これまでの整備手法の見直しを検討せざるを得ない状況と判断いたしましたと、述べるにとどまっております。　他の事業についても同様で、担当課での検討状況や進捗状況の報告が少なく、期間が迫ってきてからほぼ決定案を提出、提示され、時間がないのでこれでといった対応ばかりであります。議決案件ではないので、報告しなくてもよいといったスタンスではなく、住民や議会の声に耳を傾ける職場スローガンを達成するような取り組みをしていただきたいとの思いが、修正（案）提出の動機の一つでもあります。　一般質問や予算審議の中で、これまでの進め方についての反省の弁や、今後速やかな対応を行うとの御答弁をいただきましたが、あえて修正（案）を出させていただきました。　私たち議会も４月に議会報告会を開催して、その中で平成２８年度一般会計予算の説明を町民の皆さんに行います。現在の状態では、観光中核施設整備を進めるに当たって、６億円の交番や案内所が幾らに変更されるかもわからない基本計画が変更され、変更計画書も提出されない中で、どのように説明したらいいのか苦慮するところであります。計画の準備が整い、住民や検討会、議会の理解を得てから補正予算で計上して、事業を進めていただきたいと思っております。　議員各位におかれましては、議会の監視機能や予算の議決の重大性、町民の皆さんへの説明責任を十分に認識していただきまして、賢明なる御判断をしていただきたいとお願い申し上げます。　以上説明とかえさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　これから、修正案に対する質疑を行います。　質疑ありませんか。　小川不朽君。 ◆１番（小川不朽君）　突然の動議の内容を読み取るということは至難のわざであります。提案して、修正等について、四つの質問させていただきます。　まず一つ目ですけれども、榊議員は過日の一般質問で、観光中核施設事業は再考が必要ではないかという趣旨の一般質問をし、その中で特に行政手続上の問題があると指摘されておりますね。　その一般質問の中で、昨年１２月の第４定例会の行政報告で、町長がこれまでの整備手法の見直しを検討せざるを得ない状況と判断したと報告したことにつきまして、榊議員はＰＦＩを取りやめるというそんな認識に立って報告を受けていなかったというふうに認識を示しておりました。その認識は今でも変わっていませんかということです。　町長は、「手法の変更であって、計画の変更ではない、事務執行の説明の不十分さについては反省していますが」と言っております。その認識は、榊議員のそんな認識に立って報告を受けていなかったという認識は、本日まで変わっていないのかというのが一つ目の質問です。　二つ目、榊議員は、今次、定例会の一般補正予算では中核施設の実施設計業務委託料の取りやめの全額減額、これを承認されていますね。その承認されたことと、今回の予算修正案提出にその整合性といいますか、そごについてどのようにお考えか伺いたいと思います。　三つ目です。今次、定例会におけるこの中核施設にかかわる議論は、活発を極めております。１日目の補正予算、一般質問での多くの議員からの一般質問、新年度予算案の質疑、款別質疑、さらには会期中に行われている３度のうちの３度行われた経済建設常任委員会の２度においても、観光中核施設についての調査を行っております。そのうちの１度は、直接、町長に出席を求め、調査しています。私もその傍聴席におりました。　しかし、特に手続上の問題にかかわる部分において、私の読み取り、聞き取りの力不足なのか、質疑に際し、質問者の質問の意図とするものがわかりづらく、答弁者の答弁も結果としてわかりづらく、同じ質問に対し同じ答弁の繰り返しに終始している感があります。先ほどの経緯説明もありましたけれども、同様な印象を持つものであります。　特に、検討会、地域の方々、地域の声、地元の方、地元の声、私、我々、常任委員会、議会。先ほど、経緯の中には、今まで使われていなかった町民という、そういう言葉も今回来ています。それぞれが描いた主語をもとに理論展開されていたので、私としては非常にその状況についての理解が難しかったです。そうした議事の進められたというのが、私の感想なのですけれども、三つ目の質問は、地域の方が、我々とかは誰を指して、誰に対する手続不足なのかという率直な疑問であります。榊議員は、どのようにとらえているのか、とらえていないのか、いるのかいないのかお聞きしたいと思います。　四つ目です。３月２７日の田中議員の予算の款別質疑、きょうのこの修正案の発言者のもう一方であります田中議員ですね。その予算の款別質疑の際に、我々という主語をいっぱい持ちながら質疑に立っておられました。その中の言葉をちょっと拾ってみましたけれども、それは交付金をもらっているからやらなければならないということは認めており、やるのですが、次に、きちんとやるのにけじめをつけなければならないと、僕は考えるというふうに結んでおられるのですが、先ほど修正動議、そのけじめをつけるという言葉をかりるとするならば、けじめをつける形になった修正動議なのか、そこのところ。あえてという先ほどの経緯の中で、あえて言いたいということとちょっと重なっているような気がしますので、そこのところも。動議の説明ですね、中にあえてという言葉の中でちょうどそこのところ、私もそこのところ、そういうつもりで言っているのかなと思いましたので、そこのところの質問をしたいと思います。　ちなみにけじめをつけるというのは、区別をはっきりさせるとか、体質や非難に対して明確な形で責任をとるとか、もっと言いかえればけじめイコールマナーというのでありましょうか、もっと政治的用語としては後引きという、そういう言葉ではあろうかなとは思うのですが、ちょっとそのけじめというものが、今回の修正動議の中に生かされたものなのかどうかということについてもお聞きしたいと思います。　以上、４点お願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　できれば質問に関しては要点の質問でお願いを、今後、（発言する者あり）わかりました。　榊政信君。 ◆１２番（榊政信君）　それでは、小川議員の質問に答えたいと思います。　まず、１点目の昨年１２月の行政報告の中で検討せざるを得ないというのは、ＰＦＩ方式がやめたということを認識していなかったのかということですね。　あの文章からは、検討するということは、これからどういうふうな方式でやるのか考えるということだと思うのですよね。ですから、あの時点でＰＦＩ方式はやめますというような文言が入っていれば、そういうふうな認識をいたしましたけれども、あの時点では、これから検討会の皆さん含めてＰＦＩ方式がやれるかどうかの検討をして意見をいただくというのが筋だと、私は思っていたので、その中ではＰＦＩ方式は、まだやれるかなと思っておりました。　ただ、現時点では、既にこの定例会で町長はさまざまな、駐車場の部分だとか、土地の問題だとか言っておりますので、その辺につきましてもきちんと検討委員会の中で提示して、昨年、検討委員会がされておりませんので、その辺きちんと整理をして、皆さんに御意見を聞きながら理解を得てやっていただきたいという、そういう思いで今回の修正動議を出したわけです。ですので、１２月の時点では、まだまだＰＦＩ方式は生きていると思っておりました。　２点目の２７年度の一般会計補正予算の関係で設計料９００万円が減額になった、これにつきましては既に１年間たって、あと一月しかないですね。まだ発注もしていないという中で、それに町長提案の修正案、減額することに対して反対することもできませんので、実施不可能でありますので、それについては、修正案については賛成をしているということであります。　続きまして、３点目の検討会、あるいは地域の方、そういうような主語がたくさんあるということで、今回、私が説明の中で検討会、そして町民という形で表現をさせていただきましたが、要は一般会計補正予算自体は町全体の税金だとか、さまざまな税金を使って町の事業としてやるわけですので、ひらふ地域の方だけの仕事でありませんので、やっぱりこういうようなことが決まりましたというようなことは、町民の皆さんにわかってもらうようなことをしないといけないと思うのですよね。ですので、町民という言葉を使わせていただきました。　それと、４点目のけじめという言葉ですが、これにつきましては、議会用語としては不釣り合いだと私は思いますので、そういう意味ではないのですけれども、あえてやるということは、あえて修正動議を出したということは、先ほどの町長の答弁にもありましたように、例えば町がひらふ地区の土地を売って、契約書を交わしたけれども、その覚書のとおりやっていない。経営者もかわったという中で、契約書のつくり直しもやってなかったという、本会議場ではやるという発言をしてやっていないというようなことがありまして、今回の反省の弁たくさんありまして、これからきちんとして、４月、５月の中で整理をして、そして早い段階で進めたいというような答弁ございましたけれども、そういうことについては同意をしております。　ただ、それをきちんと済んだ中で、予算を提案をしていただきたいということで、それであえて今回修正動議を出させていただいたということであります。このまま予算を、そのまま通してしまうと、また、議会と町長とのなれ合いというようなことも言われかねませんので、議会としてはきちんと議会の役目を果たさなければいけないということで、その部分については準備が整うまでは、予算の計上はやめていただきたいというそういう思いで修正案を出させていただいたところであります。　以上でよろしかったでしょうか。 ○議長（鈴木保昭君）　小川不朽君。 ◆１番（小川不朽君）　先ほど絞ったつもりで６分しゃべったのですけれども、６分の答弁をいただきありがとうございました。　絞ったつもりでしゃべっているという、そういう気持ちだけは、を酌んでいただきたいと、６分です。私は。　ＰＦＩの計画が当初からあって、今もあって、そして修正動議にも現在生きて含まれて検討しませんかという考えでしょうか、これがまず１点です。　あと、私がちょっと腑に落ちないのは、検討会、地域の方、地元、我々、私、この辺のところがよくわからないのですよ。誰に対して言えば、そういったような手続不足ではなくなるのかということは、ちょっとわからない。またしゃべりすぎと言われたら、ちょっと勘弁してください。　私が先日、小学校適正配置計画の中での答申について、それについて結果として、もしですよ、実らないとなったときのその適正配置計画案の審議委員会は一体何だったのかということも、今後の中で出てくるかもしれない。だから、手続というのはどう踏めば町民に理解され、議会に理解されるのかというところの話でもあるのではないかと思うのですよね。　だから、間違ったことは改めなければならないのだけれども、ちゃんときちっとやってきたということであれば、これはまたやり方の問題が、今度こっちのほうがいい、あっちが悪いという話になりますから、今のところ先ほど榊議員の言った言葉として、速やかに適正にとありましたけれども、不適正なのかどうかというところの分析が済んでないで適正にと言われて、速やかに適正にということは、不適正だから適正と言っておられるのだけれども、そこのところの価値観のところ、これは価値観の問題ではないですか。どっちがいいという話ではないですから、そこが間違いであれば改めるべきだと思うのです。そういったようなスタンスに立って、修正動議を出されているのかどうか、再質問、あとはしませんからお願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　榊政信君。 ◆１２番（榊政信君）　小川議員の再質問にお答えいたします。　ＰＦＩは今も生きているかということでありますけれども、これについても町長のほうでは、ＰＦＩ、もうやらないという形で決めたいと思うのですけれども、検討会とか、町民の方に対しては、まだきちんと報告しておりませんので、それについてはこれから４月、５月の間でそういう結論に達した理由は、これこれこれだというようなことをきちんと整理して報告して意見を求める、それがということになろうかと思います。　そういうような手続を踏むことは、適正だと私は思っております。きちんと検討委員会がありますので、その方たちとともにつくってきた計画案です。それが２年間で、今度３年目の事業に入るのですけれども、２年間、先ほどの回数報告いたしましたけれども、２７年度については検討会１回もやっていませんので、ですから検討委員の方はＰＦＩをやめたとか、そういうことも一切わからない状態だと思いますので、しっかりそういう手続、手続というか、報告をきちんとされるべきだと思っておりますので、そういうのがきちんとされてから、今回提案された予算は補正予算で出していただきたいというそういう思いであります。 ○議長（鈴木保昭君）　よろしいですか。　ほかに質疑ありませんか。　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　榊議員、気持ちはわかります。今の答弁で。　それで今回、丸々組みかえとか何とかでなくて、予算上から抹消するということですね、完全に。だから、全くこの修正案がもし通ったら、修正後の予算書は、ひらふのひの字が一切なくなるのですよね、予算書上からは。ということになりますと、例えば金額の減額補正だとか、一部修正だとかと違って、真っ向勝負、つまり全面否定という結果として形になるね。説明で、言葉では、そういう意図はないのだよと言うのですけれども、形としてはゼロ予算ですから、全面否定。だから、これは徹底、修正の中でも一番厳しい修正になります。　したがって、これは委員会で１度、ゼロ予算で修正すると、一貫してこの計画に反対なのだなと、議会は、この事業にね、ということの表明になります。言葉では、そういう意図はないのだよ、ないのだよと言っても、形式としてはそういうことになります。それが一つなので、そこをそういう認識、全面的に反対するという意思が、認識でいいのかどうか、まずそこ１点。　それから、私、一般質問や予算審議の中で言いましたけれども、タイムスケジュールがあって、お尻が迫っていると。そんな中で今回の予算修正によって、この事業が万が一でもおくれることがあれば、結果として、それどういうことになるかというと、現地が抱えているさまざまな問題、防犯の問題ですとか、防災の問題、それから観光客に対する利便性の提供の問題ですとか、これは一刻も早く解決してほしいという現地の皆さんの熱い熱い要望がありますよね。　これに対する今回の中核施設は、解決・解消を目的とした施設ですから、結果としてそれができなくなると、地元の諸課題の解決先送りにつながっていくというふうに思うのですが、その点についてどう認識されるのか。　僕は、現地の人たちは計画変更に至った説明不足だとか、ちょっと怠慢ではないのという思いはあるにしても、当初計画していた計画ね、ＰＦＩを活用した、ありますよね。あれを何が何でも当初計画どおり、あそこの第３駐車場に建ててもらわないと困るというような要求ではないと思うのですよね。基本的に基本的な公共サービスがきちんと担保されるのであれば、計画が多少変更されても仕方ないのではないかなと。それによって現地のニーズが、諸問題が解決されるのであれば、いいのではないかというふうに現地の人たちも理解していただけると思うのですが、その点についてどう認識しているか。　それから３点目、榊議員の今の説明で、答弁で、いやいつでも補正予算でぽんと出してもらえればいいということだったのですが、当初予算で、当初から予算計上している提案者が議員に真っ向勝負で削除、抹消された予算を補正予算でまた出すというようなことは、私がこっち側の場合、立場だったら、どのような条件になればそんなことできるかな。逆に、議員ができればいいですよ、補正予算、これ復活する予算を、それできませんから、やるとすればそっちがやるしかないわけですよね、補正予算。　私ね、そういう榊議員や田中議員のいやいや全面否定ではないのだよと、頭を冷やす期間を置いてもう１回出してもいいのだよというような度量があるのであれば、私はこの場での皆さん、詰問していましたよね。あれだけ詰めた質問して、町長みずからが誠意を持って、詳細かつ誠実に答えていた言質をとったわけですから、実をとったわけですから、それを酌み取って、理解するまで使わないと言っているのだから、ちゃんと準備が整うまで予算は執行しないと、さっき私の質疑に対してもそうやって言っていたでしょう。　それがこの場で確認されているのですから、あえて予算から抹消するようなことをしなくても、私は実質的に意味としては同じことになると思うのですよね。これ予算から抹消して、何カ月後にぽっと出すのと、予算にはのっかっているけれども、何カ月後にそれを執行するというのは、私は実質的に一緒だと思います。　したがって、あえて今回そこまですることの意味が、私、理解できないので、その辺もう一度。いやこのぐらいやっぱり表現しておかないと、やっておかないとだめなのだと、先ほどの答弁だったのですけれども、実質的な意味において変わらないので、そうであれば執行を提案した側の気持ちを酌み取ってやるべきではないかというのが一つ。その辺、もう一度、榊議員の認識をお聞かせください。　それから、凍結と言っていましたけれども、４点目、凍結。凍結ということは解凍もあり得るわけですから、解凍する場合の条件ね、どういう条件が整ったら榊議員は解凍してもいいよというふうに思われているのでしょうか。その点について。 ○議長（鈴木保昭君）　榊政信君。 ◆１２番（榊政信君）　笠原議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。　まず１点目の今回の修正動議は、設計予算を削ってということで、歳入も絡んでいるということで、今回の中核施設の設計に関しましては国の国庫補助金等、さっき歳入で御説明しましたとおり、補助金をいただいてやっておりますので、歳出で削った場合、その部分の削った分歳入も減らさないといけないので、これは予算上当然のことで、笠原議員は当然の大先輩でございますので熟知していると思うのですけれども、その中でひらふ高原地区の開発の文言が消えるということでありますけれども、この国庫補助金の中には事業としてニセコ高原山田線の道路改良、あるいは公共サイン設置ということで、この事業自体パッケージで入っているのですね。　ですから、今回の中核施設自体が消えると、今回の一般会計予算の当初予算では消えますけれども、それについては３０年度いっぱいで完成すればいいということは再三町長述べておりますので、ですから早目に整理をして補正予算を出してほしいのだという、そういう提案をさせていただいているところであります。　また、これにつきましては、おくれることになるのではないかなというようなお話でありましたけれども、町長は、これまでの今定例会におきまして速やかに整理をして、検討会なり、議会に報告しながら事業を進めたいと申し述べておりますので、今回、予算が中核施設の設計だけでございますけれども、それをとめたからといって今の皆さんに、その予算審議の中で答弁したことを翻してサボタージュすることはないと思いますけれども、３０年までにこの９億円相当の事業を進めていく、そしてまた公共の事業で進めていくという重要な部分でありますので、それをサボタージュすることはないと思います。　議会としても今回、修正をさせていただいたわけで、まだ可決していませんけれども、そのような提案をさせていただきましたので、これからはもっと今まで以上にきちんと調査させていただきたいと思います。　また、３点目の当初予算から外して、すぐ補正予算に組めるかということでありますけれども、それは予算がなくなって事業を進めるわけですから、住民の方、検討会と議会にきちんと説明をしていただいて、それが整ったら実行できるということで、先ほどの説明の中でも、先ほどＰＦＩの話もありましたけれども、変更された基本計画が修正されておりますので、その辺をきちんとですね、前回の私も質問もしましたけれども、ペーパーで表現してもらって、それがないと、私たちは、私は説明できないのですね。　この一般会計予算を、こういうふうな形で通しましたと、住民の方から中核施設６億円もかけるのかいと問われたときに、どういうようなものであるので６億円かかるのだと、そういうような答弁ができませんので、きちんとしたペーパーで修正計画を出していただかないと、この予算は通せないというそれが前提です。手続もありますけれども、そういうような目に見える形で説明ができるような形にしていただきたい。　笠原さん自体が、笠原議員が住民の方に、この中核施設のことを説明してくれと言われたときに、きちんとできるようにする資料をいただきたいということであります。　４点目の凍結につきましては、再三言っておりますように、きちんとそういうような資料、整理をしていただいて、検討会なり議会なりに報告して理解を得た中で解凍できると思いますので、その中で補正予算として出していただければと思います。　この予算自体は、町長が再三言っておりますけれども、なくなるわけではありませんので、５年間のパッケージですので、その中で説明できるような状態で進めるのが正しいやり方だと、私は認識していますし、地元の方、町民の方の理解も得られるのではないかなと思っております。 ○議長（鈴木保昭君）　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　何度も言いましてくどいようですけれども、理解していただきたいのですが、さっき言ったきちっとした説明、地元住民や検討会、それから議会、議会でも詳しく説明を求めている人もいれば、僕のようにある程度でいいでしょうという人もいるのですが、いずれにしてもそういうことだとか、それから基本計画の修正案だとかをきちっと整った段階で、そういう環境が整備された段階で補正予算ということは、先ほど１回目の質疑でも言いましたけれども、それは予算を見える形でゼロ予算にしなくても、修正しなくても、この場で町長の言質がとれましたよね、言質が。使わないと言っているのだから、それが確認されてもだめでしょうかね。　さっきも言いました、思い出すのは３年前、給食センター費、基本計画委託料でしたか、あのときも所管の厚生文教やそれから本会議の一般質問やそれから予算審議の段階で、明解に当時の教育長と福島町長は、いやもう議会の皆さんの理解が得られるまでは、この計上した予算は手つけません、断言したのですよね。にもかかわらず議会は、いや、ならぬものはならぬ、ちょうどそのとき八重の桜だったかな、大河ドラマで「ならぬものはなりませぬ」と言って、それ引用して、町長、教育長、当時、使わないと言って、手つけません、絶対手つけませんと言ったのに、予算、修正をしたのですよね。　私は、そのときに、ならぬものはならぬではなくて、武士の情けもあるのではないのと。そこまで言っているのだから、議会も酌み取って、そこは予算修正はしなくてもいいのではないですかというのを、今回の中核施設の予算をめぐって思うのですよね。同じことなのですよね。　榊さんもさっき言っていましたよね、異議ないのだと、開発には全く異議がないのだと。だから、これはあえて苦言を呈する意味でやると、さっき言っていましたよね、苦言が込められているのだと。そこは気持ちはわかりますけれども、あれだけ言っているのだから、そこで済ませるわけにはいかなかったでしょうかね、結果として同じことだと思うので、どうでしょうか。　予算、どうしても今回の予算だったら、足りないからだめだとか、少ないからもっと少なくすれということの修正ではないでしょう。これ。準備が整ったら、そっくりそのまま使ってくださいということでしょう。違うのですか。当初予算どおり、使ってください、使ってもいいですよということでしょう。そのまんま１円も違わず、ということですよね、そこもう一度お願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　榊政信君。 ◆１２番（榊政信君）　ただいま２点ほど、笠原議員から質問ございました。　まず２点目なのですけれども、そのとおり予算使っていいのかというお話でしたよね。要は基本計画、その辺をきちんとしていただければ、町長も６億円、丸々使うということではなくて、安くなるのであれば、安くなった金額でやりたいというお話がありましたので、その辺の精査もまだ済んでないわけですよね。基本設計やりながら、実施設計やりながら予算を、それは最終的な煮詰めありますけれども、やっぱりある程度の金額をセットして、基本設計なり実施設計の設計をしていただくというのは大前提なので、まだその辺整理されてないですよね。６億円でやるのか、５億、４億、３億、その辺きちんとしてないので、ですからその辺はきちんとすれば、実施設計の予算だって下がる可能性ございますので、まずその辺が整理した中で金額も変わってくると思いますので、その中で補正予算を出していただきたいと思います。　また、最初の中で、言質がとれたからいいだろうというような質問でございましたけれども、やっぱり二元代表制でありますので、町長が言ったから、まあまあいいだろうと。それは町民の方にとっては、なあなあの世界になってしまうので、これまでもそういうような形で、一般質問の中で町長がこういうふうにやりますよいうことで、それを信用してきた部分たくさんあります。　ですから、そういうことをもう今までどおりではないのだよという、まして町長は１年たって、これから町長に期待をしておりますので、これから町、変わっていくのだろうというようなことでありますけれども、今回の執行方針の最初のページに、先ほどのスローガンが出ていたのですね。そのスローガンは、職員とともに１年間やってきたのだぞというような書き方しておりましたけれども、到底それは私はそうだとは思わないのですよね。なぜこの１年間、物事進んでないのがたくさんあるのだということを、よく皆さん理解していると思いますので、そこを判断をして、議会としてもきちんと対応しなければいけないという、それが予算を議決する意味だと思うのですよね。　先ほどから言っておりますように、この中核施設に関して私は町民の方に説明できないので、説明できるような状態になったら出してくださいということで、できない中で全部予算を通すわけにはいかないということで、今回の修正動議を出させていただいたわけであります。御理解をしていただきたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　古谷眞司君。 ◆５番（古谷眞司君）　一つ、歳入のほうでちょっとお聞きしたいのですけれども、５ページのほうお願いいたします。　商工費国庫補助金についての減額の案について、これは意味わかるのですけれども、次の１９款１項ふるさと応援基金の納入金の減額と次の２０款繰越金、繰越金の減額の根拠をちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　榊政信君。 ◆１２番（榊政信君）　今回の商工費の歳出につきまして、７ページ見ていただきたいと思うのですけれども、その中で財源の内訳が明記されております。　まず、特定財源ということで国庫補助金と地方債、これについては、ひらふ高原地区の関係ということで明記されておりました。次のその他ということで、先ほど古谷議員からありました基金繰入金、ふるさと応援基金繰入金ということで、ここで２６万円分減額されております。これにつきましては、今回の観光施設につきまして、基金繰入金の中のふるさと応援基金の中にある観光に関する部分で２６万円が、この部分に振らさっておりましたので、それを減額させていただきました。　また、一般財源につきましても現状の中では繰越金ということで５,０００万円、歳入で当初予算では見ておりましたけれども、その中で一般財源の部分を削減させていただきました。　以上であります。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　これで、質疑を終わります。　これから、議案第１号の討論を行います。　討論ありませんか。　まず、原案に賛成者の発言を許します。　笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君）　どうもお疲れさまです。時間延長になっていますが、もうすぐ終わりますので頑張りましょう。　議案第１号平成２８年度虻田郡倶知安町一般会計予算案に対する討論。　私は、自治研究会を代表し、議案第１号平成２８年度虻田郡倶知安町一般会計予算案に賛成の立場で、したがって、ただいま提出をされました修正動議に反対する立場で討論いたします。　一般会計では９１億５,９００万円、昨年度７５億１,３００万円、昨年度と比較して、額にして１６億４,６００万円、率にして対前年比で２１.９％増となっており、大きく伸びております。これは町政執行方針でも町長が述べておりますように、学校給食センターや認定こども園施設整備など大型施設に要する費用が新年度に重なったことが、その主な要因です。　したがって、それらの費用を除いた部分については、昨年度当初と、それほど大きな差はないと思います。その中でも先ほどの私の質疑に対して、お金、予算という形にあらわれないけれども、町長みずからが力を入れてやる事業については、新規予算として計上しているというお答えがありました。　歳出予算が大きく伸びた分、起債も対前年比で大きく伸びています。財政健全化基金などの基金を費消し、財源不足を補っています。１億円強の町税全体の増額を見込んでいますが、社会保障費の増嵩などを考慮すると、例年どおりの厳しい財政状況下での予算編成となっております。　新年度予算は、西江町長みずからがくみ上げた予算であり、町長にとっては実質的なデビュー作となります。先日の町政執行方針で町長は、最小の経費で最大の効果を求める視点で各事業の優先度、緊急性、重要性を判断し、歳出予算をくみ上げたと述べているように、やりくりが難しい中にあっても予算の各所に西江町長の判断が盛り込められた予算であると思います。　町長みずからの方針や判断でくみ上げられた予算を、今後１年間にわたって執行していくことになりますが、先ほども述べましたが、新年度には大きな仕事が山積しております。予算執行や諸課題に取り組むに当たって、以下何点かについて町長の慎重、かつ的確な対応を求めておきたいと思います。　まず１点目は、本定例会議会で一番議論されている、ひらふ地区観光中核施建設についてであります。　中核施設に関する私自身の考え方については、先日の一般質問や予算審議の場でも明らかにしてきました。施設設置に対する町側の考え方に、私は基本的に賛同しますが、おさらいの意味を含めて、その理由について簡単に触れておきます。　賛成する理由の一つ目は、現地における諸課題の解決・解消についてであります。防犯や観光客の利便性の確保など、今現在、山積している現地の諸課題の早急な解決・解消が求められており、中核施設はその一助となり得るということであります。逆に言うと、設置がおくれることとなれば、現地における問題解決がさらに先送りとなってしまうことであります。　賛成する二つ目の理由は、中核施設の機能と役割の確保についてであります。　これまでの町側の説明では、その中核施設の公的な機能と役割は、当初計画を変更したコンパクトな規模と内容であっても、しっかりと担保されているということです。公的サービスを提供する拠点的施設としての機能と役割は、当初計画から一貫して変わっていないということが明らかとなっております。施設が、当初よりコンパクトになったとしても、現地における実害は発生しないものと私は思います。　三つ目の理由は、計画変更に対する町長及び町側の対応姿勢についてであります。　この中核施設の件に限らず、種々の要因や状況によって当初計画が、変更はあり得ることであります。それらの要因を考慮し、計画を変更したとしても、それが明らかな違法・脱法行為でない限り、それは執行者である町長に与えられた裁量行為の範囲であり、許されるべきものであります。　現地住民、検討委員会、経済建設委員会の同意がなければ計画をつくれない、あるいは既存の計画を変更できないというものではありません。それぞれの意見や提案を参考にしつつも、最終的に判断するのは町長自身です。　したがって、検討委員会や議会、これは経済委員会ですが、の考えとずれが生じることもあり得るのです。全て外部の意見や提案に、町長みずからが拘束をされるというのであれば、極言すれば、町長は不必要となります。あるいは、いたとしても、その存在は飾りにしか過ぎなくなってしまいます。　そして四つ目の理由は、新年度に計上された中核施設関連予算の取り扱いに対する町長の考えについてであります。　先日来からの予算審議で町長は、みずからの言葉で中核施設に関するこれまでの経緯や今後の取り組みなどについて、誠意を持って詳細に説明をしてきました。そして先ほどの質疑では、予算成立後、現地や検討委員会、そして委員会などへの説明を十分に行い、予算執行に当たっては不備がないよう慎重、かつ確実に行っていくとの考えを言明しました。　先ほどの修正動議提案者への施設建設それ自体への反対となるが、今回の修正は施設建設それ自体の反対となるが、その考えに変わりはないのかとの私の質疑に対し、建設それ自体には反対しない。準備ができた段階で、補正予算として提出してもいいとの答弁をしておりました。ということは、しっかりと準備作業をした上で、予算執行すべきとの修正動議の提案者の意思は、先ほどの町長の答弁、言質でほぼ実現されるわけですから、あえて予算を修正する意味はないと、私は考えます。　この中核施設に関しては、以上の理由から原案に賛成し、修正動議に反対をするものであります。　次に、一般会計を含む各会計予算執行に当たって、慎重、かつ確実に対応すべき課題について触れておきたいと思います。　まず１点目は、学校給食センターの建設についてであります。　来年４月の運用開始に向け、現在、建設作業が進められております。このセンターの建設に当たっては、今、議論白熱しているひらふ中核施設と同じような経過をたどりました。３年前の当初予算で、センターの実施設計業務委託料に対する修正動議が出され、動議は賛成多数で可決されました。しかし、動議提出は結果として、センター建てかえの期間を引き延ばしたということ以外に、それほどの意味はなかったというのが、私なりの総括であります。　これまでの経緯は別として、新年度予算でもその経費の多さが目立った大きな事業であることに違いはありません。地産地消食育推進施設となり、今以上に地産地消、安全・安心のセンターの運営が求められてきます。また、調理業務を民間委託にする方針です。今までにない体制での調理業務の開始となります。トラブルなきよう的確な対応を求めるところであります。　２点目は、認定こども園や統合保育所建設など、新たな子育て・子ども支援事業についてであります。　認定こども園の建設が新年度から開始されます。それをスタートとして、平成３０年度の統合保育所の運営開始まで、あと２年となりました。本町にとっては、これまでにない全く新しい子育て・子ども支援体制のスタートとなります。順風満帆のスタートを望むことは言うまでもありませんが、重要なことは、その過程を逐次公開・公表することであると思います。新たな子育て支援を受けることとなる保護者の皆さんは、どんな形になるのだろう、料金はどうなるのだろうなど、現在さまざまな不安や疑問を抱いております。時期を見て、町民に対する中間報告的な場を役場として設けるなどして、町民との情報共有に努めていただきたいと思います。　３点目は、エリアマネジメント事業についてであります。　この件に関しては、一般質問でもお聞きしました。答弁を聞いた上での私の推測としては、新年度中にはエリアマネジメントの制度とそれに必要な財源確保の方法が、ほぼ固まるような気がいたします。一般質問でも述べましたが、私は財源確保方法が定まらない段階で議会が先行して条例を制定したことが、結果としてエリアマネジメント事業、それ自体の遂行をおくらせたことは否めない事実であると思っております。　その反省を踏まえ、今後は的確な財源確保の方法の確定を含め、現地の諸課題の解決を進め、ひらふ地区が真の意味で豊かな国際観光地になるのためのエリアマネジメント事業を確立するため、外部に依存しすぎない町としての主体的な取り組みを求めます。　最後に、町長の言う町民目線での仕事ということについてであります。　町長が目指す事務事業に当たっての役場職員の姿勢は、町民目線で仕事をするということのようです。では、町民目線とは一体どのようにしたら確認できるのでしょうか、その方法は、そう難しいものではないと私は思います。それは町民の生の声を聞くということであります。町民が日々何を思い、何を考え、何を求めているのか、その生の声を確認することでしか町民と同じ目線には立てません。　町長就任後、やれ出張だ、やれ要請だ、やれ会議だと、町長としてやらなければならないことはたくさんあり、町民と接する機会も少なくなったのではないかと思います。この１年間で、そのことを実感したことと思います。しかし、昨年の町長選挙の結果が示すとおり、今の町長があるのは、多くの町民の期待と応援のたまものなのであります。一公務員として宮仕えへの仕事をしていたときにはわかり得なかった、町民が抱える実情や生の声を選挙戦を通じて、町長御自身が肌で感じたことと思います。そのことが、町民の目線で仕事をするというあなたの言葉になったのだと思います。その姿勢をあなただけではなく、町職員全体の共通した姿勢となるよう、役場内において職員との意思疎通を十分に行っていただきたいと思います。　そして町民目線の究極の姿は、町民みずからが決定するという機会をつくっていくということであります。具体的には、町長や議会だけの判断にゆだねるのではなく、重要な問題については町民の直接投票によって物事を決めていくということでもあります。　一般質問でも出されていましたが、別に自治基本条例がなくとも、住民投票を実施することは十分に可能であります。町民目線のまちづくりの究極の形は、そういうことになっていくと思われます。今後、そのことも念頭に置きながら、町政執行に当たっていただきたいと思います。　最後になりますが、町長の政治姿勢について一言述べさせていただきたいと思います。　町長の口頭での説明と実際の取り組みに乖離がある、担当職員との意思疎通がしっかりとなされているのかなど、今回の修正動議提出の背景には、そうした町長の言動に対する不信感があったものと思われます。その不信感を払拭するためにも、できるだけ言行一致に向けて、さらに努力していただきたいと思います。　また、昨年１月、多くの町民の負託を受け町長になり、早くも１年がたちました。今後ともその大きな力を与えてくれた町民の皆さんの期待に、真摯に応えるべく、おごらず、威張らず、焦らず、ひるまずという姿勢で今後の町政執行に当たっていただきたいと思います。　以上、少し長くなりましたが、私の原案賛成、修正動議に反対する討論といたします。　どうぞ皆さん、慎重なる御判断をお願いし、私の討論を終わります。御静聴ありがとうございました。 ○議長（鈴木保昭君）　次に、原案及び修正案に反対者の発言を許します。　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　それでは、議案第１号平成２８年度虻田郡倶知安町一般会計予算に、反対の立場で討論をいたします。　今、賛成討論を聞いていて、改選前が４年前と比べて隔世の感があるな、大分、文長が違うのではないかなと、非常に感じた次第であります。　ただいま提案されております修正案について、私自身もその気持ちはよくわかります。ですが、原案に反対という立場で、その修正案だけに賛成するというわけにもいきませんので、修正案にも合わせて反対をさせていただきます。　平成２８年度予算は、歳入歳出それぞれ９１億５,９００万円で、昨年より２１.９％増の予算編成になっています。昨年の予算で、町民の多くが願っていた中学校卒業までの医療費の無料化が計上され、ことしも措置されています。この点は高く評価するものであります。しかし、一方で、長年のお年寄りが望んでいる福祉ハイヤーの所得制限の撤廃、多くの父母が危惧を抱いているフッ化物洗口の実施、また、保育料の新制度への移行による算出方法の変更による軽減対策が、札幌市や京極町、ニセコ町で行われているにもかかわらず、西江町長は実施いたしません。ヒラフスキー場のエリアマネジメントについても、いつまでも固執するのではなく、新しい発想で町全体の発展につなげる取り組みが求められているのではないでしょうか。　観光中核施設においては、民間が建設して町が一部を借りる民間活力の導入のＰＦＩ方式で建設するとしていましたが、ＰＦＩでの建設ができなくなっても、規模縮小して町費で建設しようとしています。必要か、場所は、施設の性格はなど住民や関係者の意見をよく聴取した上で、必要かどうかを判断すべきであり、一度撤回するべきであります。　情報の保護が懸念されている社会保障税番号への予算計上についても、平成２６年度、２７年度では２,８５４万円の準備のための支出が、町の持ち出しとなっています。２８年度において、その運営にかかわるランニングコストについても５６０万円が持ち出しとなる予算であります。このことについては、これから先、毎年このような形でかかっていくのではないでしょうか。こういった多額の持ち出しとなる予算、何ら町民にとっても町にとってもメリットのないことのために、なぜ税金を支出しなければならないのでしょうか。　今年度の予算に、継続の学校給食センターのほかに保育所や観光中核施設の建設など、多額の箱物、大型予算が計上されています。そのあおりで住民の暮らしに結びついた合同墓の建設や、汚くて子どもが怖がり、大人も尻込みする公園のトイレの改修もめどが立っていません。公衆浴場は銭湯の廃業に伴い、現在、デイサービスセンターの浴場を銭湯とこじつけて使用しています。しかし、毎日実施されているわけではなく、時間も制限され、狭いと苦情の多い状況です。抜本的改善が求められています。住民の願いがかなう町政を求めるものであります。　日本共産党倶知安町委員会は、住民のさまざまな要求を取りまとめ、町長に提案をしてまいりました。原発の防災計画や子どもの教育、除雪など切実な町民要求が寄せられています。中学校卒業までの医療費の無料化は実現しましたが、多くの問題については、検討する気がないと、受け取らざるを得ない西江町長の態度であります。　住民とともにという目線がないと言わざるを得ません。ここは笠原さんと、ちょっと見解が異なります。住民のために行われる町政が実現することを求め、私の反対討論といたします。 ○議長（鈴木保昭君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　古谷眞司君。 ◆５番（古谷眞司君）　私は、本２８年度虻田郡倶知安町一般会計予算案に対して、原案に賛成の立場で討論させていただきます。　大筋については、笠原議員のほうから賛成討論の中で、大まかに話をされていましたけれども、本予算は非常に近年にない大きな予算を計上しております。その多くが学校給食センター、そして統合保育所等にかかわる経費であるというふうに私は認識しております。その中で大変苦労され、財源を確保されてきたことも認められるところであります。　学校給食センターにおいては、当初、補助予算がなくなったということがありまして、その中でも、また新たな財源を確保してきたという事実もあります。そういう中において、一つ、しっかりとこの財源をもとに新しい２８年度の倶知安町を運営していただきたいというふうに思います。　また、今、観光中核施設についてのいろいろな議論はされているところでございます。今定例会においてもたくさんの議論があり、そして町長答弁もされてきております。その町長答弁の神髄をしっかりと守っていただき、そして我々の意見、そして執行状況、町民にわかる執行状況を明らかにしながら、その執行をしていただくという条件のもとに、私は、賛成の立場で討論させていただきます。　町行政の執行が滞ることなく、町民のために町政がうまくいくことを願って、賛成討論とさせていただきます。　皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。 ○議長（鈴木保昭君）　次に、修正案に賛成者の発言を許します。　作井繁樹君。 ◆８番（作井繁樹君）　修正動議に賛成の立場で討論させていただきますが、ひらふ高原地域活性化事業計画、それ自体に反対の立場では当然ありません。計画の円滑な推進並びに山積する喫緊の課題への対応をさらに加速させるためにも、不確定要素並び推進プロセスの不備を整えるための期間、施策の推進、進捗管理機能にほかなりません。　今後の進め方として、観光中核施設、第１駐車場及びサンスポーツランドを一体ととらえた再整備構想を早急に作成し、それぞれの役割を明確にした上で、観光中核施設の施設規模などを整理すること。　さらには、道有地の購入手続を迅速に進め、進入路、駐車スペース及び観光中核施設の建設位置などを整備すること。　加えて、整理作業は検討会並びに議会と連携しつつ、取りまとめを行い、一定の理解が得られた後に設計及び地質調査並びに測量業務に取りかかることが望ましい。　これら整理のための想定期間は、４月、５月のおおむね２カ月とし、第２回定例会にて道有地取得のための補正予算と合わせて、関連予算が再提案されることを期待いたします。　町長並びに私たち議員も有権者の負託を得て、それぞれの任についているわけではありますが、決して白紙委任状が付されているわけではありません。地方自治の重要な要素である住民自治を再認識し、町長におかれましては、説明責任が十分に果たされていないことを猛省いただき、また、私たち議会も執行機関を監視する使命を怠ったことを反省しつつ、政治的連帯責任、町民へのけじめとして修正動議に賛成いたします。 ○議長（鈴木保昭君）　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　これで、討論を終わります。　これから、議案第１号平成２８年度虻田郡倶知安町一般会計予算を採決します。　まず、本案に対する榊政信君外１名から提出された修正案について、起立によって採決をいたします。　本修正案に賛成の方は起立を願います。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鈴木保昭君）　起立多数であります。　したがって、本修正案は、可決されました。　次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について、起立によって採決します。　修正部分を除く部分を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鈴木保昭君）　起立多数です。　したがって、修正議決した部分を除く部分は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の議決 ○議長（鈴木保昭君）　お諮りします。　本日の会議は、これで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　異議なしと認めます。　本日は、これにて延会することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会宣告 ○議長（鈴木保昭君）　本日は、これで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後５時１３分　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日　　議長　　署名議員　　署名議員　　署名議員　　署名議員...

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倶知安町議会 2016-03-22 03月22日－07号

倶知安町議会 2016-03-22
03月22日－07号